国連委で新アジェンダ連合核兵器廃絶決議 圧倒的賛成で採択(しんぶん赤旗 2000年11月3日)


 【ニューヨーク1日西尾正哉記者】スウェーデン、メキシコ、南アフリカなど非核七カ国でつくる新アジェンダ連合が中心となって提案された核兵器廃絶決議が1日、国連総会第一委員会(軍縮・安全保障問題)で圧倒的多数の賛成で採択(賛成146、反対3、棄権8)されました。反対したのはイスラエル、インド、パキスタンの3カ国で、棄権したフランス、ロシアを除く核兵器保有国、北大西洋条約機構(NATO)加盟国と日本も賛成しました。  
  

 新アジェンダ連合提出の決議が昨年の賛成90を大幅に上回る圧倒的多数で採択されたのは、ことし4月から5月にかけておこなわれた核不拡散条約(NPT)再検討会議で「核兵器国が自国の核兵器全廃の達成を明確に約束」するなど、核兵器廃絶が国際政治の本流になったことを反映したもの。日本も初めて賛成に回りました。米国など核兵器固執国はその基本姿勢を変えたわけではありませんが、国連の場ではこの本流に逆らえなくなっていることを示しています。新アジェンダ連合提案の決議は、「核兵器のない世界を達成するための行動の必要」を強調。そのために「多国間で交渉された法的拘束力を持つ協定」の締結を求めています。

【ニューヨーク1 西尾 正哉記者】新アジェンダ連合提出の核兵器廃絶決議案が、核保有国を含む圧倒的多数の賛成で採択されたことは、5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議の最終文書に盛り込まれた核兵器廃絶への「明確な約束」を国連の場であらためて確認し、核兵器廃絶が世界の軍縮世論の主流となっていることを示した点で大きな意義があります。


 新アジェンダ連合の「核兵器のない世界へ、新たなるアジェンダの必要」決議は、1998年の国連総会に初めて提案され、今年で3年目になります。98、99年と決議は、核保有国にたいし「全面的な核廃絶を達成するために明確な誓約」を求めてきました。核兵器に固執する米、英、仏の核兵器保有国は「この決議で核軍縮努力が再活性化されるとは思わない」(米)などの理由で反対し、北大西洋条約機構(NATO)加盟国は反対か棄権の票を投じてきました。
 

 10月から始まった軍縮・安全保障問題を扱う国連総会第一委員会でも、「約束は加速化された交渉を通じて遅滞なく実行されなければならない」(メキシコ)などの主張やNATO加盟
国のノルウェーが「明確な約束を歓迎し」、「われわれの任務は核廃絶の実現に貢献することであり、そのためのカギは政治的意思だ」と強調するなど、核兵器廃絶の約束の実行を求め
る声が上がりました。


 スウェーデンのサランダー軍縮大使は決議提案にあたって、「NPT最終文書はNPT全加盟国の財産だ」とのべました。


 決議の項目の多くは、NPT再検討会議の最終文書検討会議の積極的な結果に強力で明確な支持を表明することが国連総会における英国の関心であった」(英国)などと、投票態度を説明しました。米国は、核兵器廃絶のため法的拘束力をもつ協定締結について「不明確であいまい」だとしています。


 日本政府はこれまで、米国などの核兵器固執政策に追従し、核兵器廃絶は「究極的」目標だとして事実上永久に先送りする立場をとりつづけ、非同盟諸国や新アジェンダ連合の決議案にも棄権してきました。


 その日本政府が、今回は従来の核兵器廃絶を「究極目標」とする決議案を提出するかわりに、「明確な約束」を歓迎する決議案を出し、新アジェンダ連合の決議案に賛成しました。核問題で基本的な姿勢を変えたものではないものの、国際政治の場では、核兵器廃絶を緊急課題とする世界の本流を認めざるをえなくなったことを示すものです。


 米国や英国などが、新アジェンダ連合決議案に賛成票を投じたのも、核固執政策に変わりはない一方で、この本流の圧力を考慮に入れざるをえなかった結果といえるでしょう。


ニュース見出し