米上院CTBT批准否決(毎日新聞ニュース速報 1999年10月14日)

【ワシントン14日瀬川至朗】米上院が核実験全面禁止条約(CTBT)の批准を否決した13日夜、米国の核軍縮専門家の間には「暗黒の水曜日だ」との深い失望感が広がった。批准否決により米国が今なお核抑止力に固執しているという強いシグナルを世界に送ったことで、ロシアや中国などの核実験再開を懸念する声もあり、「核爆発を伴わない臨界前核実験を進めた米国のCTBT戦略に今回の結果を招く矛盾があった」とクリントン政権の失政に対する厳しい批判が上がっている。


 カーター政権時代に米軍備管理・軍縮局次長を務め、CTBT交渉に詳しいスパージャン・キーニー氏は毎日新聞の取材に「大失敗だ。今日は暗黒の水曜日だ」と嘆いた。


 キーニー氏によると、米国が「CTBT違反に当たらない」として進めている臨界前核実験はスーパーコンピューターによる核爆発の模擬実験を可能にするもので、実現には膨大な費用と技術力が必要だ。ロシアにはその計画をまかなう金が、中国には洗練された高水準の技術がそれぞれ欠けている。現在、核実験を凍結している両国にとっては、米上院の批准否決は「従来通りの核実験を再開させる機会を与える」とキーニー氏は警告する。


 CTBT体制下の米国の核兵器管理計画を研究している民間シンクタンク「天然資源保護協会(NRDC)」のクリストファー・ペイン上級研究員は「核不拡散の取り組みにとって非常に大きなダメージだ」と話し、今回の批准否決の責任はクリントン政権にもあると指摘した。


その一つは、臨界前核実験の実施について、実験の透明性を確保するためのロシア、中国との枠組み作りに失敗した点。互いに実験時に監視員を送るなどの協力体制を昨年呼びかけたが、両国が応じなかったという。これが、ロシアなどが小規模の核実験実施しても、臨界前実験と区別できないとする共和党の指摘を招く結果になった。


 ペイン氏は「クリントン政権は自ら災いの種を当初からまいていた」と話し、真っ先にCTBTに署名しながら、国内では核兵器開発能力の温存策を図った戦略の矛盾が噴出した結果だと分析した。

読売新聞ニュース速報(1999年10月14日)
 

 【ワシントン14日=大塚隆一】米上院による核実験全面禁止条約(CTBT)の批准案否決は、米国の力の源泉の一つである核兵器について、国際条約で手を縛られることへの反発がいかに根強いものかを改めて浮き彫りにした。米国も一定の譲歩をしたうえで冷戦後の核管理体制を築こうとするクリントン政権の国際協調路線は、自国の安全保障についてはだれにも口を差しはさませようとしない共和党の孤立主義的な主張に屈したとも言える。冷戦後の核管理と安全保障をめぐる深刻な対立は今後も続きそうで、歴史的な条約と言われたCTBTは早
くも空洞化の危機にひんすることになった。 第二次大戦後の軍備管理条約は、米露英仏中の五か国に核独占を認めた核拡散防止条約(NPT)、米露間の第一次、第二次戦略兵器削減条約(START1、2)など、すべてが大差で承認されてきた。安全保障の根幹にかかわる核関連条約の批准審議に、党派対立を持ち込まないのは、米国の伝統でもあった。
 

 CTBTはこれらの条約と異なり、米国をはじめとする核保有国も、非核国とともに、核爆発実験の禁止という義務を平等に負うことになる。 

 クリントン政権がそれでもCTBT交渉の先頭に立ったのは、核実験の禁止で他国の核兵器の開発や改良に歯止めがかかり、米国の圧倒的な核戦力の優位さが固定化できると考えたからだ。冷戦後の世界の最大の脅威とみなす核拡散を阻止するには、非核国も巻き込んだ国際社会の共同歩調が欠かせないという判断もあった。
 

 だが、ジェシー・ヘルムズ外交委員長など共和党強硬派は、最初から聞く耳を持たなかっや。その背景にあるのは、多国間の国際条約への強い不信感と、頼れるのは自らの力しかないという強者の論理だ。


 レーガン政権時代の国防長官だったキャスパー・ワインバーガー氏は、上院の公聴会で、そんな共和党強硬派の立場を代弁した。
 

 「(北朝鮮やイラクなどの)『ならず者国家』は核を手に入れるためには何でもする。米国が実験を放棄すれば、彼らを勢いづかせるだけだ」 CTBT支持派の間には「大統領への反発や党派対立があったとしても、これほど重要な条約を否決できるはずがない。採決になれば、共和党議員も支持に回らざるをえないだろう」(トマス・グレアム元大統領軍縮担当特別代表)という楽観的な声もあった。だが、民主党議員に同調したのはわずか四人にとどまっ
た。

 国際協調路線のホワイトハウス・民主党と孤立主義的な傾向を強める共和党強硬派の溝は深い。 例えば、批准審議のさなかに起きた、事実上の核保有国パキスタンの軍事クーデターについて、批准支持派が「CTBT体制の確立を急ぐ必要性が示された」と訴えたのに対し、反対派は「めまぐるしく変化する世界では核戦力を維持することが重要なのが分かった」と正反対の認識を示した。
 

 上院の審議では、支持派、反対派の双方が日本の核武装の可能性に言及した。だが、その理由も、「米国が批准しなければ世界は不安定になる」「米国が実験を放棄すれば、日本を守っている核抑止力にも不安が生じる」と全く逆だった。
 

 クリントン政権が最も恐れているのは、不安定な状況に陥ったパキスタンとインドが実験を再開し、これに刺激された中国が追随するという「連鎖反応」(スティーブン・レドガー前米軍縮大使)だ。クリントン大統領は批准案否決後、「米国は大量破壊兵器の拡散に反対する」と改めて訴えたが、その言葉にもはや説得力はない。



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