米、10年ぶり小型核兵器研究再開へ 上院委予算案可決(朝日新聞2003年5月10日夕刊)

ブッシュ政権 小型核の開発狙う 議会に提案 (北海道新聞 2003年4月20日) 

 【ワシントン19日共同】ブッシュ米政権が、1993年以来、禁じられている爆発力5キロトン以下の核兵器開発に乗り出すため、国防予算を計上する2004会計年度国防権限法案(国防予算案)に、小型核の研究・開発を禁じた「ファース・スプラット条項」の廃止を盛り込むよう議会側に提案、開発費用の計上も要請していることが19日、分かった。議会筋が明らかにした。

 共同通信は、条項廃止の理由を説明するために国防総省が議会側に提出した「説明趣意書」を入手。同省は同条項が核兵器の性能向上を妨げていると言明している。条項廃止で小型核の兵器化に踏み切り、イラク戦争で多用した特殊貫通弾(バンカーバスター)への搭載も視野に入れているとみられる。

 これに対して野党民主党は強く反対しており、同条項の廃止が実現するかどうかは不透明だ。

提案は「無法者国家」やテロ組織に対する「限定核戦争」の可能性を模索する動きが表面化したことを意味する。核兵器の小型化は通常兵器との境界線をあいまいにするほか、開発過程で凍結中の核実験が必要となる事態も予測される。

 議会筋によると、国防総省は二月、〇四会計年度国防権限法案の原案を説明趣意書とともに上下両院の軍事委員会の主要メンバーに提出。(1)次世代の核科学者、技術者の養成(2)国際環境の変化に迅速に対応できる核戦力の保持−の観点から同条項の問題性を指摘。

 さらに「精密性、貫通性の向上」や「副次的被害の抑制」などの探求を促した戦略文書「核体制の見直し」(〇二年)の趣旨に反するとして、条項廃止と「十分な予算」確保を求めた。

 ブッシュ政権発足以来、核兵器の小型化を求める意見が台頭、下院共和党の政策グループは二月、同条項廃止を求める報告書をまとめていた。

米、10年ぶり小型核兵器研究再開へ 上院委予算案可決(朝日新聞2003年5月10日夕刊)

 米国が10年ぶりに小型核兵器の研究開発を再開する見通しになった。上院軍事委員会は9日、研究開発の凍結を解除するとともに、関連費用を含んだ04年度の国防総省予算を可決したことを発表した。

 小型核兵器とは、5キロトン(広島型原爆の3分の1)を下回るものを指す。例えば、地下深い施設を攻撃する際、貫通能力の強いミサイルに小型核弾頭を搭載すれば、周囲に大きな被害を及ぼさずに目標だけを破壊できるとされる。

 米国は90年代初めまで研究を進めていたが、93年に議会が禁止条項を設けて開発を凍結した。冷戦の終結で新たな核兵器は必要ない、という批判が強まったためだ。

 同委員会は8日に開いた秘密会で予算案を可決し、9日に内容を発表した。その中で、「小型核兵器の研究開発を禁止する条項を撤廃することを決めた」と説明。貫通型の核兵器の研究費用1500万ドル(約18億円)を認めたという。

 下院軍事委員会でも同様の予算案が来週にも採決され、可決される見通しだ。この後、上下両院の本会議で採決される。共和党が優勢の下院では可決する見込みで、勢力がきっこうする上院の判断が焦点となる。小型核兵器の実験をすることは認められていないが、民主党は「実験に踏み切る恐れがある。小型核兵器が配備されれば安易に使われかねない」と批判している。


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