米議会、小型核兵器の研究解禁を可決 開発には歯止め(朝日新聞2003年5月23日夕刊)

 米上院は22日、小型核兵器の研究を10年ぶりに解禁する内容を盛り込んだ04会計年度国防権限法案(国防予算案)を可決した。下院も同日、ほぼ同じ法案を可決した。米国は小型核兵器の研究に乗り出すことになる。予算案には各種核兵器の研究費も含まれ、核戦力強化を目指すブッシュ政権の姿勢が色濃い内容だ。

 5キロトン(広島型原爆は約15キロトン)を下回る小型核兵器の研究と開発は、94会計年度(93年10月〜94年9月)の国防権限法で設けられた「スプラット・ファース条項」で禁止されていた。冷戦の終結で軍縮の機運が高まり核拡散防止が課題になる中で、小型核は核拡散につながりやすいことなどが背景にあった。

 上院が可決した04年度法案は、スプラット条項を全廃して、小型核兵器の研究と開発に道を開いた。ただ、「開発する際には議会の承認を必要とする」との歯止めがかかっており、当面は研究だけが認められる。

 下院本会議では、小型核兵器の開発を引き続き禁じる一方、研究は解禁する法案が可決された。この後、上下両院の法案の違いを調整して一本化したものに大統領が署名する。ブッシュ政権は、新たな小型核兵器の研究に乗り出すことになる。

 小型核兵器は、大量破壊兵器の地下施設を攻撃するのに必要とされる。ブッシュ政権は「研究するだけだ」(ラムズフェルド国防長官)と、現時点で開発の意思がないことを強調している。

 だが、民主党は「研究は開発につながる」と主張。核兵器使用の敷居を下げ、軍拡競争に火をつける小型核兵器の研究と開発に強く反対した。スプラット条項を残す修正案を上院で提出したが、過半数を占める共和党の反対で否決された。

 国防予算は総額約4千億ドル(約46兆8千億円)。核実験の準備期間を半分に短縮する費用2500万ドル(約29億円)や、地中貫通型核兵器の改良費1500万ドル(約17億5千万円)も含まれている。


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