米議会 新型核の予算削除(朝日新聞2004年11月26日)

【ワシントン=村山知博】米上下両院が先週可決した05年会計年度の歳出法案の中で、ブッシュ政権が研究開発を目指す小型核兵器や地中貫通型核兵器などの新型核兵器の関連予算が削除されていることが明らかになつた。民主党に共和党の一部も賛同した。

 04年度予算で10年ぶりに小型核の研究費(600万ドル)が認められたことを受け、ブッシュ政権は05年度も地中貫通型の小型核(約900万ドル) と地中貫通型核兵器(約2700万ドル)の研究費を要求。両者を盛り込んだ国防権限法案(国防予算案)が議会を通過した。

しかし、民主党は「軍拡競争につながる」と反発。予算額を確定する歳出法案を巡る協議で共和党の一部が民主党の主張に歩み寄り、上下両院は20日、新型核兵器の研究費の全額(約3600万ドル) を削除した歳出法案を可決した。歳出法で予算額が確定しないと予算を執行できないため、05年度は新型核兵器の研究ができなくなる見通しだ。


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