米核配備見直し:ロシアとの均衡に決別 (毎日新聞 2002年1月11日)

 【ワシントン布施広】米国防総省が9日、概要を公表した「核配備見直し報告」により、米国は冷戦期からのロシア(旧ソ連)との「核の均衡」の概念と決別し、独自路線を歩む姿勢を明確にした。テロなど新しい脅威に対応するため、核抑止戦略への依存を減らし選択肢を広げ
る狙いもあるが、核実験全面禁止条約(CTBT)の批准を拒み、地下核実験の再開も視野に入れた新戦略は、国際的な軍拡競争の呼び水になりかねない危険性を秘めている。

 国防総省によると、米国の従来の戦略は大陸間弾道弾(ICBM)、潜水艦発射弾道弾(S
LBM)、戦略爆撃機を三つの頂点とした三角形で表現される。遠距離核攻撃能力を重視した戦略は、明らかにロシアの脅威を念頭に置くものだった。

 新戦略はこの三角形を包む大三角形を想定。その頂点として通常兵器と核兵器による攻撃能力、ミサイル防衛を含む防御能力、テロなど「新たな脅威」に対応する国防基盤の再活性化を挙げ、遠距離攻撃能力の比重は大幅に軽減された。

 「ロシアは米国の敵ではない」とするブッシュ政権の基本認識を具体化した戦略と言えるが、米中央情報局(CIA)の報告書は中国が核戦力の大幅増強をめざしていると指摘しており、ロシアに代わって中国が米国の「潜在的な敵」とされた印象もある。中国が実際に核戦力を増強すれば、東アジアを舞台に「新たな冷戦」とも言える状況が生じかねない気配だ。

 さらにブッシュ政権は地下核実験再開にも一定の含みを持たせている。地球温暖化防止のための京都議定書からの離脱、CTBTの批准反対、弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約からの一方的脱退宣言など、米国のユニラテラリズム(一方的外交)の傾向は、以前から顕著だ。

 米国が核実験再開に動けば、中国やインド、パキスタンなどの追随も予想され、世界の核管理体制は重大な局面に直面する。イランや朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)などが軍備増強に動くのも確実だ。米国は「テロとの戦い」で国際協調を求めているだけに、ユニラテラリズムが広い意味で米国の利益にかなうとは言い切れない。

米核配備見直し:露保守勢力から危惧の声(毎日新聞 2002年1月11日)

 【モスクワ石郷岡建】米政府が削減対象の核弾頭を貯蔵する方針を発表し、地下核実験の再開可能性も示唆したことに、ロシアは困惑している。

 ロシア外務省の軍縮担当スポークスマンは米露の軍縮交渉について、(1)核弾頭1500
〜2000個への大幅削減(2)相互コントロールのできる核軍縮(3)後戻りのできない核軍縮−の3原則を示し、米露の核兵器の大幅削減を改めて訴えた。

 プーチン大統領は今のところ、米政府の新方針には沈黙を守っている。しかし軍参謀本部など軍・保守勢力からは既に危惧の声が出始めており、対米協調路線をとるプーチン政権への不満が高まりそうな情勢にある。

 ただ、プーチン政権は米国の措置に対抗して核軍拡競争を展開する意向はなく、その力もないのが現実だ。このため短期的には事態を静観すると見られている。

 その一方で、米国がミサイル防衛の推進に続き削減核弾頭の貯蔵を打ち出したことで、中国の核戦力増強は必至との分析がロシアでは広まっている。同時多発テロ後に構築された反テロ連合は消滅し、新たな緊張の芽が出始めたともいえる。

 ロシアは米国の「一国核軍備管理体制」に基づく事実上の新軍事ドクトリンにどう対応する
か。長期的には、新たな軍事・国際戦略の構築も考えざるを得なくなるとの見方が強まっている。

米核配備見直し:中国は米独走に警戒強める(毎日新聞 2002年1月11日)

 【北京・坂東賢治】中国外務省の孫玉璽報道官は10日の会見で、米国防総省が地下核実験再開に含みを持たせた報告を発表したことに「我々はあらゆる国が全面的核実験禁止条約(CTBT)を順守し、できるだけ早く調印、批准することを期待している」と述べた。

 世界の多極化を目指し米国の「一極支配」に反対する中国が、米国の唯我独尊的な行動に警戒を強めているのは間違いない。ただ、経済建設を重視する基本戦略からは、米国に対抗して軍事費増大を招く事態を避けたいのも本音だ。

 江沢民国家主席は米国のABM制限条約脱退宣言に対し「各国とともに世界の平和と安定に向けた努力を続けたい」と、軍縮努力継続の意向を強調した。国際社会と協調し、米国の異質さを浮き彫りにするのが得策との思惑もにじむ。

 しかし中国自身、CTBTを批准していない。ブッシュ政権の政策転換に対する中国軍の警
戒があると見られる。今後、米国が実際に核実験再開に動くようなことがあれば、軍内の対米警戒論が高まり、核実験再開の主張が強まる恐れもある。

 孫報道官はCIAの報告書が中国の長距離核ミサイル増強を予測していることを「根拠のない憶測だ」と述べる一方で、「中国は必要に応じて国防力を強化していく」と強調した。

 米国のミサイル防衛が実現に近づけば、中国は限定的な報復能力の維持のために核ミサイルの多弾頭化やミサイル数の増加を目指すことが予想され、結果的に日本や台湾を含めたアジア地域の軍拡競争に結びつく危険性も出てくる。


ニュース見出し