広島と長崎の原爆投下、57%が支持 米国内世論調査(朝日新聞2005年8月7日)

 広島と長崎への原爆投下に関する米国内の世論を調べた米ギャラップ社によると、60年前の2都市への原爆投下を57%が「支持する」と答え、「支持しない」は38%だった。同じテーマで聞いた10年前の前回調査と比べて「支持」は2ポイント減り、「不支持」が3ポイント増えた。同社が5日発表した。

 「原爆投下が戦争終結を早め、米国人の命を救ったと思うか?」には、「救った」が80%(前回より6ポイント減)で、「救わなかった」は16%(同9ポイント増)だった。「投下はより多くの日本人の命を救ったか。それとも日本人の犠牲者を増やしたか?」には「救った」が41%(同1ポイント増)で、「犠牲者を増やした」は47%(2ポイント増)だった。

 男性で原爆投下を支持したのは73%、女性は42%だった。共和党支持者のうち73%が投下を支持し、民主党支持者は47%だった。調査は全米の18歳以上の1010人を対象に電話で聞いた。


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