米ロ首脳、核弾頭を1675〜1500発に削減で合意(朝日新聞2009年7月8日)

 【モスクワ=望月洋嗣、副島英樹】オバマ米大統領は6日、就任後初めてロシアを訪問し、モスクワでメドベージェフ大統領と会談した。今年12月に期限切れとなる第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約で、核弾頭の上限を1675〜1500発、大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの運搬手段も1100〜500まで削減することで合意し、年内の締結を目指す方針を確認した。

 両首脳の会談は、後継条約の締結に合意した4月のロンドン以来2度目。核弾頭の上限数でSTART1(6千発)やモスクワ条約(2200発)を下回る目標設定にこぎ着け、ミサイルなどについても削減目標を設定できたことで、両首脳は悪化していた米ロ関係のリセット(再構築)を印象づけた。オバマ大統領が目指す「核なき世界」の実現に向けた共同歩調にもはずみがついた。

 後継条約についての共同文書には、STARTで培われたノウハウを生かして弾頭数削減の検証手段を確立することも明記。12月までの最終合意を目指し、実務者レベルで条約の細部を詰める。

 両国間で対立案件となってきた米国によるミサイル防衛(MD)システムについて、共同記者会見では「意見の相違は残っている」(メドベージェフ氏)としたものの、共同文書を発表して、弾道ミサイルの拡散防止での協力や、多国間のミサイル発射通知体制確立に向けた共同研究などの具体策を挙げ、歩み寄りの可能性を探ることになった。

 両首脳はイランや北朝鮮の核開発問題や核不拡散体制の強化などでも一致。オバマ政権が優先課題として安定化に力を入れるアフガニスタン問題をめぐっては、米国の軍事物資輸送のためにロシアが年間4500回の領空飛行を米国に認める文書に署名した。

 また、今回の会談で合意した米ロ間の協力を推進する機関として、オバマ、メドベージェフ両大統領を座長、米ロの外相を調整役とする「大統領委員会」を設置。具体的な各課題ごとの作業部会を設置することでも合意した。

 会談後の共同記者会見で、オバマ大統領は「米ロ関係が漂流していたという見解で我々は一致し、よりよい協力のため関係のリセットを決意した」と述べた。START1の後継条約については「米ロは手本を示して核軍縮を主導しなければならない」と述べ、今年12月までに締結する意向を確認した。メドベージェフ大統領は「米ロの協力は両国が必要とする水準に及んでいない」と述べ、協力強化の方針を強調した。



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