米ロ核削減「核弾頭廃棄ゼロ」も可能(しんぶん赤旗 2002年5月15日)

【ワシントン13日坂口明】米ロ両国首脳は十三日、戦略核兵器を約三分の一に削減する条約に関する合意が成立し、今月下旬のロシアでの首脳会談で調印されると発表しました。しかし条約で「核弾頭廃棄ゼロ」も可能だと米政府高官が認める底抜けの合意です。「世界をより平和にする」(ブッシュ米大統領)とは言い難い内容を含んでいます。

米ロ両国は現在、それぞれ六千発前後の戦略核兵器を保有しています。条約は、これを今後十年間に千七百―二千二百発 に削減すると合意するもの。ただし削減は「各国の最良の利益に応じ自分の方法で」でき、戦略戦力の構成も独自に決定できます(米政府高官の十三日の説明)。

米国は一月に議会に提出した「核態勢見直し(NPR)」報告で、「削減」される核弾頭のすべてを解体せず、“稼働兵器だが実戦配備されない”「対応戦力」用弾頭として保存し、いつでも実戦配備に戻せる状態にする方針を打ち出しています。

ロシア側はこれに反対していましたが、この方針を認めた上で条約調印の合意が成立したと米側は説明しています。これに関しロシアのイワノフ国防相は同日、「反対を取り下げたわけではない」と述べました。

「削減」される核弾頭のうち、どれだけが保存されるかについて米側は明らかにしていません。政府高官は、この決定が「安全保障上の必要条件と保有弾頭の状況を評価しながらの展開的過程」になると述べました。双方が一発の弾頭も解体しないこともあるかとの問いに、「その通りだ」と回答しました。

シンクタンクの軍備管理協会は消息筋の話に基づき、ブッシュ政権が「対応戦力」用弾頭を少なくとも二千四百発にすると推測しています。ブッシュ政権が別勘定にしている「実戦配備されているが修理中の弾頭」や「予備弾頭」を含めれば、米国は合計で約五千発の戦略核弾頭を保有することになります。

ブッシュ大統領は「この条約は冷戦の遺物を清算する」と述べました。しかしNPRは、「米国以外で最も膨大な核戦力を保持している」ロシアの「核戦力・計画は依然として懸念事だ」と指摘。「将来、米ロ関係が著しく悪化したとき、米国は核戦力水準・態勢を修正する必要があるかもしれない」と述べています。「削減」した兵器をいつでも現役復帰させる方針は、この可能性にも対応するもの。条約は「冷戦の遺物」の復活を容認する合意となっています。

「米国の削減」中2400発備蓄か ロシア通信社

【モスクワ14日北條伸矢】インタファクス通信は十四日、戦略核削減に関する米ロ合意に基づき米国が削減する核弾頭のうち、二千四百発が廃棄されずに「備蓄」に回される見込みだと報じました。交渉にかかわった関係筋の話として紹介しました。

報道によると、二十三日からモスクワ、サンクトペテルブルクで行われる米ロ首脳会談で調印する新しい戦略核削減条約に基づき、米国は実戦配備している約六千発の核弾頭の三分の二を減らすものの、実際に廃棄するのは千六百発にとどまるといいます。残る備蓄分は「不測の事態」に備え、再配備可能な状態で管理されます。

合意の裏でロシアの譲歩

【モスクワ14日北條伸矢】米ロ戦略核削減条約締結の合意が発表された十三日、ロシアのプーチン大統領は「米政府の高い関心とブッシュ大統領の配慮なしには、合意達成は困難だった」と評価しました。米国の主張を受け入れざるをえない苦しい立場には変わりがなく、合意の具体的内容については明言を避けました。

ロシア側が中身で譲歩し、「削減」「条約」という名目をとった背景には、核開発・管理に振り向ける予算が払底し、ただでさえ使用可能な核兵器が減り続けている事情があります。また、国際テロ対策で米国との協調路線を明確にしている都合上、「不測の事態に備えた備蓄」という米国の主張に理解を示さざるをえません。条約締結によって、とりあえず米国に次ぐ核大国としての地歩を確保したいという実利を優先させた格好です。

新条約は、米国が昨年末に一方的に脱退した弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約と比べても、強制力の弱いものになりそ うです。条約からの脱退に伴う告知期間は、ABM条約の六カ月より短い三カ月。「廃棄」「備蓄」の実数も廃棄義務も明記され ない予定で、「冷戦後の米ロ協調」を象徴する一方、削減は見せ掛けだけに終わる可能性もあります。

代替開発なら危険増す 英核軍縮運動議長 米ロ合意に警告

【ロンドン13日田中靖宏】英核軍縮運動(CND)のキャロル・ノートン議長は十三日、米ロが合意した戦略核兵器削減について、ブッシュ米政権がロシアとの交渉の一方で、地中貫通型の小型核爆弾「バンカー・バスター」や超小型核兵器の開発を進めていると指摘し、戦略核の削減がこうした新型核兵器に代替させる計画の一部であるなら、核軍縮どころか逆に核兵器使用の危険が増していくと警告しました。

米ロ合意が検証措置の詳細を決めた透明性の高い核軍縮協定というより、米ロ間の外交合意になっている問題点も指摘しま した。削減する核弾頭が貯蔵されたまま残るなら真の削減ではなく、ブッシュ大統領のいう「冷戦の遺産の解消」は「実際に核弾頭が廃棄され、核兵器使用の理論が真に過去のものになった時だ」としました。


米の核弾頭貯蔵は2400発に インタファクス通信報道(朝日新聞 2002年5月15日)

 インタファクス通信は14日、米ロ交渉関係者の話として、両国が合意した戦略核削減条約で米国が実戦配備からはずしながら廃棄せず、貯蔵する核弾頭の数は2400発にのぼると 伝えた。

同通信によると、米国は現在配備されている約6千発の核弾頭のうち4千発を実戦配備からはずすが、廃棄するのは1600発と、全体の3分の1以下にとどまるという。再配備が可能 な形で貯蔵される核は現状の4割にもなり、「核削減」の実質が問われそうだ。

米ロは13日、モスクワでの外務次官級会議で条約案の文面に合意。しかし、ロシア側は 「核貯蔵に対する反対は撤回しない」としており、条約では貯蔵か完全廃棄かなどについて言及を避ける形になる見通しだ。


核弾頭の廃棄義務含まれず 米ロ戦略核削減条約(毎日新聞2002年5月15日)

 米政府高官は13日、米ロ首脳が今月下旬に調印する戦略核削減条約について、「双方が自らのやり方で削減を実施できる」と述べ、削減で実戦配備から外される核弾頭の廃棄義務 は含まれていないことを明らかにした。

同高官は削減後の核弾頭の処理について、一部は廃棄、残りは貯蔵されることでロシア側 と合意したが、条約上はそれぞれの裁量に任されていると強調。「一個の核弾頭も廃棄する義務がないのか」という記者団の質問に対し、「理論的にはその通りだ」と述べ、核弾頭の貯蔵に反対しているロシア側と玉虫色の決着を図ったことを示唆した。

ブッシュ大統領は同日、米ロ戦略核削減交渉で合意が成立し、双方の核弾頭をそれぞれ約3分の2削減し、1700−2200発のレベルに抑え込む条約に調印すると言明した。

また、同高官は条約発効を受け、削減計画の詳細を協議する合同委員会が設置されることを明らかにした。条約履行の透明性を確保することが目的で、双方の削減計画に関するデータなどを交換する。

       ◇

事実上の決着が明らかになった米ロ戦略核削減問題についてロシアのイワノフ国防相は13日、記者会見で「今回の合意でも、ロシアは削減した核を貯蔵するという米国の方針への反対を取り下げたわけではない」と述べ、今月下旬の首脳会談では両国が削減手段について一部に対立点を残したまま条約調印に踏み切ることを示唆した。

協議決着については13日、ブッシュ米大統領が公表。ロシアのプーチン大統領も同日、削 減条約について「文面で両国はほぼ合意に達した」と語り、決着を確認した。

ただ、これまでの交渉では米国が核削減合意に法的拘束力を持たせず、実戦配備からはずした核も一部を再配備可能な形で保存する方針を表明したのに対し、ロシアは反対に合意 の条約化と核弾頭の「完全廃棄」を主張してきた。両国は条約文書で核貯蔵をめぐる主張の食い違いについて言及を避ける方針と見られる。

イタル・タス通信によると、条約案には2200−1700との削減後の核弾頭数や削減期限 が10年であることなど削減をめぐる基本方針だけが記載され、削減の諸条件については両国が昨年履行を完了した第1次戦略兵器削減条約(START1)の規定が今後も有効であることを示すただし書きがあるという。


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