米、地下核実験再開も 新核戦略「報告」議会に提出(しんぶん赤旗 2002年1月9日)

【ワシントン8日坂口明】米紙ワシントン・ポスト8日付は、ブッシュ政権が同日議会に提出する「核態勢見直し報告」で、新たな核兵器開発のため、現在凍結されている地下核実験を二年以内に再開できるようにする必要があると提起すると報じました。同報告はブッシュ政権の新しい核戦略にかんするもの。地下核実験が実施されれば、これを凍結している他の核保有国にも影響を及ぼし、新たな核軍拡の引き金となることは必至です。

核兵器の開発、管理を担当するエネルギー省筋の話として伝えているもの。一部の関係筋は、核態勢見直し報告は特定の期限を設定していないものの、同省は一年以内の実験再開を希望していると述べています。現行規定では、核実験再開の指示があった場合、2―3年以内に実施できる態勢を保つことになっています。

同紙が政府高官の話として報じているところでは、見直し報告そのものは、核実験再開について具体的な叙述はしていないといいます。しかし、実験再開の支持者は、核兵器を今後20年間にわたり使用可能にするには実験再開が必要だと主張しています。

核兵器問題に詳しいウォルター・ピンカス記者による同記事は、核実験再開に対しては他国の批判が予想されるが、米政府高官は、テロと報復戦争の下で核兵器問題が目立たなくなっていると見ている、と指摘しています。

同記事はまた、核態勢見直し報告は、低出力小型核兵器の開発を準備する作業についても論じている可能性もあるとしています。

核態勢見直し報告は昨年中に議会に提出される予定でしたが、ラムズフェルド国防長官やアブラハム・エネルギー長官が最終草案を点検する時間がなかったこともあり、提出が遅れたといいます。

米、核実験再開の可能性 米紙報道(朝日新聞 2002年1月9日)

 米政府は8日、核戦略の総合見直し計画を議会に非公開で報告した。同日付のワシントン・ポスト紙は、92年から凍結している地下核実験を今後2年以内に再開する可能性を通告する見通しだと報道。ラムズフェルド米国防長官は「実験の凍結は継続している」と否定したが、将来の再開には間接的に含みを残した。

同紙によると、ブッシュ政権がまとめた核戦略見直し報告では、ロシアと昨年11月に合意
した核弾頭の大幅削減などを盛る一方、地下核実験について「ネバダ州の実験場で2年以内に再開できるようにしておくことが必要だ」と指摘しているという。

ラムズフェルド長官は記者団に対し「ブッシュ大統領は実験の一時停止を続けている」と報
道を否定したが、一方で「いかなる核保有国も、安全と信頼性を維持する責任がある」と述べ将来に再開する可能性に含みを持たせた。

米エネルギー省当局者が同紙に語ったところによると、機密扱いの報告書では、国際的な波紋も考慮して、地下核実験についての文言は2年以内の再開の可能性以外あいまいにするという。同省は実際は、1年以内に再開可能にするよう求めているという。

実験再開の最大の目的は、保有する核兵器が製造後に時間がたっても正しく作動することを確認するためとされる。同時に、米国が近年停止してきた、破壊力の比較的小さい核兵器の開発を再開する上でも実験できる態勢を整えることが必要と判断したという。

地下核実験をめぐって米国は、父親のブッシュ政権下で92年に一時凍結を決め、クリントン政権も維持した。同政権は、核不拡散をめざすためのCTBTに96年に署名する一方、97年からCTBTには違反しないとして爆発を伴わない未臨界核実験を行ってきた。

しかし現ブッシュ大統領は00年の大統領選挙期間中から、CTBTは核の安全性を保証ききないなどとして批准に反対を表明。昨年1月の政権発足時からは国防政策見直しの一環として、核ドクトリンや核兵器の規模、配置などをめぐる見直し作業を進めていた。


米核配備見直し:削減する弾頭の廃棄 報告で明言せず 米紙 (毎日新聞 2002年1月9日)

 【ワシントン布施広】米ブッシュ政権は8日、議会に「核配備見直し報告」を提出した。この中で、削減する核弾頭の廃棄については明言していないことなどが明らかになった。9日付
のニューヨーク・タイムズ紙などが報じた。

 同紙によると、報告は今後10年間の核弾頭削減計画を盛り込み、現在7000個前後の
戦略核弾頭を1700〜2200個のレベルに削減する過程を記している。だが、政府当局者
は8日の議会関係者への説明で、不要になった弾頭を廃棄する方針は示さなかった。ワシントン・ポスト紙によると、削減弾頭のうち何個を廃棄し、何個を備蓄するかは最終的に決まっていないという。

 このため、実戦配備の弾頭を取り外しても、ロシアや中国などが核戦力増強に転じる事態に備えて、大半の弾頭がいつでも使える形で備蓄される可能性もある。米露は互いの戦略核弾頭の大幅削減で基本合意したが、削減弾頭を廃棄しない限り、真の核軍縮とは言えないとの批判も出そうだ。

 また報告は、誘導爆弾やミサイルの精度が向上したとして、核兵器に代えて通常兵器を多用する戦略を打ち出した。米国はユーゴスラビア空爆やアフガニスタン攻撃での実績を踏まえ、核兵器に頼らなくても抑止力は保てるとの判断に傾いている模様だ。

 地下核実験については、92年以来のモラトリアム(一時停止)の継続を推奨する一方、停
止を解除する場合に備えて、速やかな実験を可能にする措置も提唱。将来の実験再開に含みを残した。国防総省は9日、見直し報告の概要を記者団に説明する。


ニュース見出し