民間核燃料施設で安全管理体制違反−労働省点検(朝日新聞 1999年11月9日)

 茨城県東海村で起きた臨界事故を受け、全国の民間核燃料施設について労働省が安全管理体制などを総点検したところ、全17事業場(下請け事業場を含む)のうち9事業場に25件の労働安全衛生法違反があった。8日、労働省が公表した。法違反ではなかったものの、改善を指導した件数は14事業場で計55件。同省はこれらすべてについて、1ヵ月以内の是正報告を求めた。

 青森、茨城、神奈川、大阪、岡山の各労働基準局が、管内にある核燃料の加工、使用、再処理施設を10月1日から22日まで点検した。
 

 労働省によると、法違反は安全衛生管理体制にかかわるものが8件と最も多く、衛生管理者や作業主任を置いていない▽協議組織の中に下請け業者が入っていない、などのケースがあった。職長に対する安全教育を怠っていた▽作業中の被ばく線量当量の測定結果を従業員に知らせていなかつだ、などもあった。
 

 同省は「軽微な違反だつた」としているが、3ヵ月ごとに実施する定期検査で同様の違反が繰り返されていた場合は、司法処分も検討していくとしている。


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