核兵器廃絶を採択文書に 国連女性会議NGOが声明(しんぶん赤旗 2000年6月10日)
  

【ニューヨーク8日 坂口明記者国連女性2000年会議に参加している各国NGO(非政府組織)で構成される「女性と武力紛争」会議(責任者=フェリシティ・ヒル婦人国際平和自由連盟国連代表)は8日、女性会議で採択される「成果文書」に「核兵器完全廃絶」などを入れるよう各国政府に要請する共同声明を発表しました。


 新日本婦人の会の井上美代会長は会議初日の5日、「ニューヨークから、世界の女性たちへの共同の平和アピール」を提案。この中で、全核保有国による核兵器全面禁止・核廃絶条約の締結、核実験・核開発の停止、各国政府による軍事費の削減などを求めていました。


 8日の声明は井上会長の提起などにもとづき、「女性と武力紛争」会議で協議してまとめられたものです。


 声明は、各国政府にたいする8項目の要望の第一項で、
 「軍事費の劇的削減、軍事資源・機構の転換、核兵器の完全廃絶は不可欠だ」と指摘。「出発点として、5年間にわたり軍事費を年5%削減して、1日あたり5億ドルを浮かし、それを、平和の根源である社会的・経済的公正を確保する女性関係のプログラムに充てるべきだ」と提案しています。


 声明は、今回の会議での各国政府の「展望、勇気、献身の欠如に世界の女性は深く失望している」とし、紛争防止・解決や平和交渉などへの女性の対等な関与の保障、性差にもとづく暴力への対処などを要求。また、「平和維持活動を含め、あらゆる状況下の紛争や外国の軍事駐留のもとでの女性の人権侵害にたいする訴追」の強化を求めています。


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