社説 Editorial

ますます悪化する低劣な協定(A Bad Deal Gets Worse)


Published: August 5, 2007 New York Times

ブッシュ大統領が、ある方面の外交政策の成功に絶望しているのは、判らぬものでもない。 しかし、だからといって、核兵器拡散に反対する彼自身の基本的立場を犠牲にして、インドとの核協力協定に調印するのを正当化できるものではない。 この協定は、インド政府にとって、原子力の追求と同程度に核兵器計画に役立つことになる。

この取引は始めからひどい欠陥をかかえていた。 そして、新たに取り決めた、核の商取引の技術的な細部を決めた共同協定によって、さらに悪化した。 議会は、この協定を拒絶し、現政権または後継政権に対し、核兵器の拡散を抑制する努力を阻害しない、新たな協定交渉をすすめるよう要求すべきである。

いかなる国際協定も、2004年にブッシュ氏が設定した原則を尊重する必要がある; つまり、協定締結国は、原子力プログラムを効果的に作動させようとして、自力で核燃料を製造または再処理しない、という原則である。 その技術は核兵器用の核製造に容易に転換できる。

不幸にして、ブッシュ氏のインドとの協定はその基本原則を放棄した。 米国政府は、インドの核支配層に屈服し、継続的な再処理を容認、保証した。米国の法律は、インドが新たな核爆発をすれば、核協定の終結を求めているが、協定にはその要件のいかなる明白な言及もない。その一方、米国政府が支援しなければ、インドが他の燃料供給者を探すことを黙認すると、米国は誓約した。

核拡散防止条約に調印しなかったインドを孤立状態から引きずりだすのは、悪い考えではない。インドは、世界で最も人口の多い民主主義国で、経済的にダイナミックだ。 そして、一度、秘密の兵器開発計画に自前の民生技術を転用したことを別にすれば、インドの核不拡散の履歴に汚点はない。 問題は米国が、ほとんど何も保証されていないことだ。核爆弾用核物質製造中止の誓約はない。核兵器備蓄増強の確約がない。 核実験を再開しない確約がない。

これらすべてのメッセージは間違えようがない: 核拡散のことにとなると、米政権の唯一の現実の政策は、友人に報酬を与え、敵を罰することだけである。世界中からの米国の思惑に対する疑惑は十分に厳しい。米国の信頼性を損ねるのに、これほどの打撃は他にはない。特に、イランと北朝鮮の核開発計画に対する国際的な圧力を結集しようとしているこの時期に、打撃は大きい。

今になって、この協定を変更するのは、インドを平手打ちすることになる、と政府は主張するだろう。 しかし、悪い取引を確定させるのは良くないことだ。 政治的、経済的連帯を深めるのにはもっと良い方法がある。

昨年12月に、インド関連核法案を承認したとき、議会は政府の言い分をあまりにも無批判に受け入れた。これからは、議会は、さらにダメージが大きいインド共同協定に対し、明確な態度を打ち出さなければならない。 核兵器非保有の決定の見直しをする政府があまりにも多いこの時期に、米国は、核の原則をこなごなにするのではなく、強固に維持すべきなのである。

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