社説 Editorial

NPT条約の修理を(Fixing the Treaty)

 
Published: May 8, 2010, New York Times

イランと北朝鮮が安全保障理事会を無視し,核開発計画を推し進め、テロリストが、核兵器を購買するか、盗もうと画策している、この恐怖の時だからこそ、核拡散を許さないことを明確にする法律が必要である。この条約(NPT)がその法律である。 しかし、それは、はげしく綻びている。

「非核保有国」であるイランは、長年、核兵器指向を隠そうとしてきた。 北朝鮮は、核燃料を秘かに兵器用に変換し、核兵器を組立て、NPTから突然脱退し、核実験をした。

理想的にいけば、NPTは、法的に拘束力のある修正条項で強化されるだろう。 しかし、それには、合意が必要で、たとえ合意ができても、評決には数年かかるかもしれない。 再検討会議の強力な決議が、世界をより安全にできるだろう。 その決議には、以下の項目が含まれるべきだ。

¶次の事項の強調。すべての加盟国は、これまでより厳しい核査察を受け入れること、全ての疑惑核施設、および関連施設への、国際原子力機関へのアクセス権限を大幅に拡大すること。

¶北朝鮮のようにNPT条約から脱退するいかなる国家も処罰することの合意。

¶自前の核燃料を製造しない国家に、核燃料事業に関係させないこと。核燃料事業にとって、核燃料を兵器製造用に変換するのは極めて容易である。核燃料プログラムを有する国家は、平和エネルギー計画への保証供給を誓約しなければならない。

¶米国とロシアに対し、より大幅な核兵器削減をし、他の核保有国を核兵器削減交渉に参加させるよう、強力に呼びかけること。

¶インドの場合のような、核貿易ルールの例外を、今後許さないこと、および、核実験をしたいかなる国家も、核貿易から排除すること、の確固とした合意。

40年間前に、取引きがなされた。核兵器非保有国は、平和的原子力へのアクセスと引き換えに、核兵器から手を引く誓約をし、NPT条約に調印した。 5つの核兵器保有国--米国、イギリス、フランス、ロシア、中国−は、究極的な核の武装解除と、非核保有国への原子力エネルギ技術の提供を約束した。

この合意はずっと危うかった。核兵器を放棄した国家には、裏切られたと感じる正当な理由がある。長い間、米国とロシアは、その巨大な核兵器備蓄をほとんど削減してこなかった。 中国は備蓄核兵器をまだ増強している。 パキスタンのようなNPTをボイコットした国家に核兵器開発を許す一方で、インドに原子力技術を販売する米国の政府の同意は、不平等な対処を温存したものだった。

オバマ大統領は、実例を示して主導する構えを見せている。 彼は、核兵器の重要性を格下げし、新型核兵器製造をしないと誓約し、新しい核兵器削減条約をロシア政府と締結した。 5核兵器保有国は、こぞって、核実験の禁止を誓約し、平和的原子力プログラムを求める諸国家への協力を約束するという、意義のある共同声明を発表した。

イランに対する制裁に関し、安全保障理事会が第4ラウンドの交渉をしようとしているこの時期に、NPT再検討会議が強力な合意を打ち出せば、現実的な潮流を生み出すだろう。 それこそが、イランが、合意に基づく強力な決議を阻止するか、あるいは、薄めようと、懸命に努力している理由なのである。

また、非同盟諸国のリーダーであるエジプトは、イスラエルに核兵器保有をあきらめさせようと、中東非核地帯の設定を推進するゲームを演じている。 それは、直ちには、無理だろう。 すべての国家が、かけ金を上乗せし、条約の崩落をくい止める( reverse the treaty’s slide)する必要がある。 世界の安全保障はそれにかかっている。

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