ゲーツが核実験、核改良について不毛の選択を迫る(Gates Sees Stark Choice on Nuke Tests, Modernization)


By Elaine M. Grossman
Global Security Newswire, Wednesday, Oct. 29, 2008

ワシントン -- 昨日の重要な政策講演会で、米国防長官ロバート・ゲーツは、既存核兵器の核実験をするか、または新型核兵器で近代化を図るかという、殺伐たる選択を展開して見せた(GSN、9月24日号参照)。

国際平和カーネギー基金(the Carnegie Endowment for International Peace)で講演したゲーツは、米国が、安全で、保安が確保され、信頼できる核抑止力を保有するつもりなら、論議のある2つの選択肢の1つを実行しなければならないと、語った。

また彼は、これまでで最も明確な言葉で次のような意見を展開した。すなわち、古くなった核兵器の地下核実験を再開するか、新型核兵器で武装しないかぎり、米国の指導者は、核兵器備蓄削減に確信をもって取り組めない、というのだ。

「ぶちあけて言えば、米国の備蓄核の核実験をするか、近代化計画(modernaization,
最新鋭化)を推進するか、いずれかを選択することなしに、抑止力を維持しつつ、米国の備蓄核兵器を削減することは出来ない」と、国防長官は語った。

その際ゲーツは、地下核実験を好むのではなく、彼にしては初めて、「適切な検証方法」が設定できれば、包括的核実験禁止条約の批准を支持すると断言した。

強力な核抑止力を維持するためのゲーツの意中のオプションは、新型核兵器開発である。しかし、そのオプションは、政治的には、ますます迂遠である。2年連続で、議会はブッシュ政権提案の、高信頼性核弾頭置換(Reliable Replacement Warhead,RRW)法案を退けた(GSN、7月10日参照)。

選択肢(Debating Options)

高信頼性核弾頭置換(Reliable Replacement Warhead、RRW)の支持者は、すべての老朽化弾頭を、時間をかければ、より安全で、維持する費用が手頃な、窃盗、誤用から安全な、信頼できる弾頭に全面的に取り替えられる、と鼓吹する。

しかし、高信頼性核弾頭置換計画を拒絶する側の議員は、新型核兵器の製造は、地球規模の核拡散を抑止しようとする米国の努力を損ねると主張した。

議会の批判勢力はまた、政権が何らかの新型核弾頭の開発を考える前に、幅広い核兵器戦略を打ち出すよう、求めている。

ゲーツは、次のように語った。議会がこれまで、概念的な段階を超える高信頼性核弾頭置換計画を拒絶した理由は、「かなり正当で、根深い核兵器への反感、つまり何かすれば、核兵器使用の敷居を下げることになる、あるいは、新型核力量の創造になる、という見方によるものだ。明確ににさせてほしい。私たちが提案するプログラムは、新しい核能力に関するものではない。むしろ、安全、保安、信頼性の問題で、それが緊急課題だのだ」

高信頼性核弾頭置換計画の代わりに、キャピトルヒルは、旧式備蓄核弾頭の誤作動、劣化などの潜在的問題を検査する「備蓄核兵器スチュワードプログラム」の存続を支持した。また、議員たちは、核兵器を定期的に改修する際に、特定の改良技術を組み込む努力をすることを支持している。

これまで、これらのやり方で米国備蓄核の信頼性は維持されていたと、昨日ゲーツは認めまた。しかし彼は次のように警告した。「問題は長期的な成り行きだ--私は、それを荒廃と形容する」

彼は次のように語った。 「ある時点になれば、核備蓄を存続させることが不可能になるだろう。特に現行の核実験禁止条件ではそうなる。また、現有する核兵器の効力に信頼がおけなくなるので、結果的に核備蓄の削減が一層困難になる」

新型核兵器製造に踏み切らないかぎり核実験が必要になるというゲーツの言い分に、ワシントンの軍縮協会(Arms Control Association)の議長は疑問を呈する。

ダリル・キンボールは、2002年の全米科学協会での発表を引用した。つまり、核兵器の老齢化関連欠陥を発見するのに、核実験は必要ない。老齢化によって主として核兵器の非核要素が影響を受ける。これを見つけるのに核実験は必要ないと考えられる」

他にも批判的な論者がおり、備蓄核兵器スチュワードでは不十分、核弾頭最新鋭化の努力をしても新たな核戦力が生まれないというゲーツの意見には疑問がるという。

全米科学者連盟のハンス・クリステンセンによれば、全面的な高信頼性核弾頭置換計画に程遠い現行備蓄方法のわずかな限定的改変だけでも、すでに戦力増強になっており、何時でも核兵器延命措置の強化で戦力増強できる、という(CSN、9月12日号参照)。

最新鋭化しないのは一国だけ (Alone In Not Modernizing)

国防長官は、エネルギー庁長官サミュエル・ボダマンと共同執筆の「21世紀核兵器9月白書」で、多くの同じ課題を取り上げている。

この白書が展開した議論に、主要な核兵器保有国の中で、米国だけが備蓄核兵器の更新に失敗しているという意見があった。

ゲーツは昨日、聴衆に向って次のように語った。「現在、米国は公然核保有国の中で唯一、備蓄核兵器を最新鋭化をせずに、また、新型核弾頭製造の力量を封じられている国である」

備蓄核兵器の改良と増強をしている国として、特にゲーツが特定したのは、ロシアと中国である。これら国は敵性国家でないとしながらも、「彼らの核開発を無視できない」と語った。

自らの組織の核情報プロジェクトを指導しているクリステンセンによれば、これら2つの国は、備蓄核兵器にそれぞれに取り組んでおり、それは米国と共通しているものではない、という。

クリステンセンは次のように語った。「米国の核兵器は、ロシア、中国と異なり、信頼性が高く、先端的である。そして、何十億ドルもかけた備蓄核兵器養生プログラム(Stockpile Stewardship Program)が、既存の核弾頭の寿命をかなり伸ばすことがでた。国防長官が言いたいのは、米国が核兵器を生産する必要があるのは、他国がそうするからだということなのか?」

カーネギー基金のシャロン・スカッソニは、ゲーツの焦点が的外れのように見えるということに同意した。「米国の核兵器最新鋭化は、必要とする抑止力に基礎をおくべきで、われわれが抑止する必要がある脅威に対応すべきである。他国が核兵器戦力を更新するか否かとは無関係になされるべきだ」と、彼女は語った。

ブッシュ政権の国防総省の元政策担当職員、デヴィッド・トラクテンバーグは、別の観点から、この問題について次のように語った。

「米国が核戦力を最新鋭化しない唯一の核兵器国になると、現実には、他国が核武装に向うのを奨励することになりかねない。つまり、敵側は、われわれの核兵器への嫌悪感を利用して、米国の通常戦力の優越性を相殺するチャンスをつかもうとし、同盟国は、米国の広域核抑止力の信頼性に疑問をもつことになる。外国に核武装する誘因を提供するのは、悪い政策である」

軍縮(Arms Reductions)

ゲーツは、核兵器最新鋭化計画で核戦力信頼性を高めると、核兵器備蓄削減の基盤整備に役立つという付加的利益があると、主張した。

その考えによれば、最新鋭技術の導入で、米国は多数の核弾頭を保持する必要がなくなるという。 現在米国は、欠陥核兵器が発見される場合に備えて、余分に不必要な弾頭あるいは、多種類の弾頭を保有している、という。

米国とロシアは、2002年モスクワ協定で、それぞれの側が配備弾頭を1,700から2,200個まで削減することに同意したことを指摘し、ゲーツは、「次期政権では、もっと前進できるだろう」と、語った。

次期大統領がバラク上院議員になろうとマッケイン上院議員になろうと、モスクワと会談し、現在の協定の期間延長か、新条約を交渉することになると、ゲーツは予測した。

多くの国家安全保障の専門家が、2009年後半に期限が切れる1991年戦略兵器削減条約の少なくとも検証条項の延長を、モスクワと合意するよう米政権をプッシュした。この協定は、米国とロシアが、それぞれ、長距離弾道核兵器の保有数を、ミサイル1,600機以下、弾頭数6,000個以下まで削減することになっていた。この目標は、2001年後期に達成された。

ゲーツは次のように語った。「私は、米国がロシアとさらに別の協定を結ぶべきだと考える。 配備弾頭数のさらなる削減が盛り込まれることになるにちがいない。私は、検証条項が必要だと信じている。しかし私は、その協定は、過去40年間のほとんどの戦略兵器合意より、短期的、シンプルで、現実の世界情勢に対応するのが容易でなければならないと信じる」

将来の軍縮交渉には他の核兵器保有国も含めることになる。米国はすでに中国と初歩的会談をしており、今後、核兵器交渉に進化するだろう、と彼は語った。

ゲーツは、そのような米中交渉のモデルとして、ソ連との冷戦の経験に言及した。米国とソ連が、それぞれ互いに、核兵器、核戦争、核戦略、および、核兵器使用の意思、についてどのように考えていたかを、半世紀にわたって研究した成果を指摘した。「われわれは多くを学んだ。私が強く確信したことの一つは、戦力制限過程(arms control process) そのものが世界平和に貢献するということだ」と、彼は語った。

核実験 (Nuclear Testing)

軍縮協会(Arms Control Association)専務理事、キンボールは、ゲーツが包括的核実験禁止条約に関し、ホワイトハウスの方針からほんの少し踏み出したように見えると、歓迎した。この条約は、 ビル・クリントン大統領が1996年に調印したが、上院が批准を拒絶した。

キンボールは条約名を頭文字で呼び、次のように語った。「ゲーツが、適切な検証が可能なら、という条件付でも、CTBTの批准を認めたのは、ブッシュ政権の基本的反対姿勢からの離脱で、新鮮だ。次のように語っている。「上院の審議から十年経ち、検証能力だけが改善されている。世界的および国内的な総合的検証技術水準が、CTBTを効果的に検証可能にする」

しかし、ゲーツのスポークスマン、ジェフ・モレルは昨日本誌(Global Security Newswire)に対し、CTBT批准のゲーツの条件付支持には、何も目新しいことはないと、次のように語った。「実際には、彼は政権の方針を言い直したにすぎない。政権が包括的核実験禁止条約を問題にしているのは、特に検証についてだ。彼は、適切な検証のコントロールがあれば、受け入れ可能だと、言ったのだと思う」

実際にマレルは次のように語った。他国が条約を裏切って秘密地下核実験をしても、それを見破れると米国が確信するだけの検出技術が存在するかどうか、不明である。「現実の障壁は、検証可能かどうかだ」と彼は語った。

米国は、1990年代前半以来、非公式に核実験を停止している。しかし、米国は、CTBTがが発効するのを阻止している9の国の中の1国である。米国のトップ級のある将軍は、核実験をするオプションを残したいと最近語った(GSN、7月22日参照)。

ブッシュ政権の元国防省高官トラクテンバーグは、「検証なんか問題ではない」と語った。「検証可能になっても悪い条約が良くなるものではない。将来米国が核実験を必要とする理由は山ほどある。CTBTは、その邪魔となるだろう。1992年以来の核実験を一方的に停止しているが、米国の核実験抑制で、他国が核兵器を入手しようとするのを諦めさせられない。 CTBTならできると考えるのは難しい」

特に米国が新型核兵器を開発するなら、核実験のオプションを保持したいという欲求が、CTBT受け入れを阻んでいることを、クリステンセンは認めた。

ブッシュ政権の国家安全保障チームが直面している問題は、「米国が、これまで作戦配備されたことがない高信頼性核弾頭置換核兵器(RRWs)で備蓄核兵器を大量に入れ替えようとしていいるときに、核実験オプションを放棄すべきかあるいは放棄できるのか」ということだと、クリステンセンはGSNに語った。 「ゲーツが検証に焦点を当てたのは、たぶん、他の障害より乗り越えやすいからだろう」

ゲーツは、2年の国防長官在任中、CTBTのための検証手段の開発を追及することはなかった。 ブッシュ大統領の退任間際になって、その件がなぜ浮上したのか尋ねられ、マレルは、ゲーツが当初取り組んだ周知の優先事項を指摘した。つまり、イラクとアフガニスタンの通常兵器軍事行動に忙殺されたというわけだ。

汚い現実 ("Messy Realities")

昨日のゲーツのスピーチの大半は、核兵器が遠い将来まで、米国国家安全保障にとって決定的に重要な役割を果たし続けるいう主張に費やされた。核兵器廃絶への最近の希求に注目したが、この国防長官は、その目標は、今日、非現実的だと切り捨てた。

ゲーツは次のように語った。「われわれが住んでいるこの汚れた世界の現実に対処しなければならない。他国が核兵器を保有するか、あるいは追及し、そして、潜在的に米国と、同盟国、友好国を脅かす能力をもつ間は、われわれは、抑止力を保持しなければならない。つまり、核戦力あるいは他の大量破壊兵器で米国に挑戦するなら、圧倒的、破滅的な反撃を受けることが明白な抑止力だ」

核兵器に役割がるもう一つの理由は、明日の安全保障の不透明さだと、彼は次のように語った。「われわれは未来について絶対に予言できない。世界が10年、20年でどうなっているか誰が語ることができるだろう? 考えてもしない偶然のできごとに対処しなければならない」

時間がたてば、機能の向上した通常兵器と敵のミサイルに対する防衛が開発され、米国は核兵器への依存を減らせると、彼は語った。

「国防総省の「新しい三種の神器(New Triad)」の採用、つまり、核および通常兵器、ミサイル防衛、高性能国家安全保障体制(responsive national security framework)の採用は、核兵器と抑止力への傾斜を低減し、非核に比重をおいた抑止オプションと、潜在的危機への対応を大統領に提供する」と、彼は語った。

彼の他の所見の場合とおなじように、国防長官の今回の大風呂敷の見解には称賛と批評の両方が引き起こされた。

トラクテンバーグは次のように語った。「核アボリションは魅力的なアピールだが、この危険な世界では正しい政策ではない。ゲーツ長官は、核抑止の継続の重要性と長期的にその有効性を保持しようとする場合に必要な選択を指摘したことで、評価される。問題は、注目されるかどうかだ」

逆に,クリステンセンは、ゲーツの世界観は今日の現実に適合してないと考える。

「ゲーツの講演は驚くほど古臭く感じた。前向きの意見はない。1993年の国防長官のスピーチを聞いているようだった」

これからの問題(A Growing Issue)

ゲーツのスピーチは、二つの重要な再検討に先立ってなされた。

米国の戦略核態勢(strategic nuclear posture)について、 議会主導の超党派研究委員会が、12月1日までに、勧告書を提出することになっている(GSN、3月20日号参照)。 元国防長官のジェームス・シュレジンガーとウィリアム・ペリーが、委員会議長である。

ブッシュ政権は2002年前半に自身の核態勢再検討の結果をキャピトル・ヒルに提示した。議会が核兵器政策の洗い直しを要求したのだった。来年には、新政権が自身の核態勢見直し報告を行うと予想される。

2001年9月11日のテロ攻撃以来、ブッシュ政権は主に通常兵器戦闘の問題に焦点を合わせてきた。 しかし、ゲーツは昨年、2回の軍事上の重大な監督失態に対応して、そのつど、核兵器について語っている。

空軍が2006年に、間違ったレッテルの貼られたICBMを台湾に誤って輸出した。このエラーは、今年になって発見された(GSN、3月25日参照)。 昨年、核弾頭を装着してあるのに気づかないまま、6個のミサイルを搭載した爆撃機が、米国本土数州上空を運航した(2007年9月5日にGSN参照)。

前空軍長官と参謀長による問題処理にゲーツは不満で、6月に彼らを罷免することになった(GSN、6月6日号参照)。

空軍の新しいリーダー、マイケル・ドンリー長官とノートン・シュワルツ司令官は、先週、核兵器セクターの「再生」プランを公開した(GSN、10月27日号参照)。

いわゆる核「道路地図」によって企画された100の変更のなかには、次のようなものが創設されている: 三つ星の将軍が指揮する司令部が、すべてのICBMと核搭載爆撃機機を監督する。 米国国防総省本部に新設する将官の職務が政策の監督と統合について責任をとる。 そして、空軍長官と幕僚長が協同議長の核兵器監督委員会(Nuclear Oversight Board)と呼ばれる新設の委員会が、道路地図実現を追求する。

ゲーツは、核兵器を適切に取り扱ための空軍の問題は、「私が話した通りに」改善されている、と語った。

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