社説 (Editorial)


長らく遅滞していた安全確保 (Long-Delayed Security)

Published: July 21, 2007, New York Times

テロ攻撃に対する市民の恐怖をかき立てる警告が日々新たになされているこの時期、議会は、重要なのに長い間無視されてきた9/11テロ独立コミッションの勧告の一部を最終的に受け入れることになりそうだ。

港湾警備は、危険なまま放置されてきた任務のリストで長い間トップの位置にあった。この問題に関して、両院は互いに距離があったが、現在は、賢明にも、5年以内に米国入港の船舶のすべての輸送コンテナーのスキャンを義務づけるという下院の強いアプローチを受け入れることになった。 同じように決定的に重大なのは、3年以内にすべての旅客機の荷物検査を義務付ける協定である。

テロリストの現実の危険そっちのけで、わけまえのぶんどり合いだった、テロリスト対策交付金をめぐるみっともない協定の処理にも多少の進展が見られた。 新たな合意では、交付金全体の0.75パーセントのシェアを各州に保証する既存の方式の半分を削減することになるだろう。 また、ブッシュ政権は、ニューヨーク市とワシントン首都圏への援助を40パーセント削減したう昨年の措置を見直す。

これら戦傷の生々しい二つの標的都市は、その大きなリスクに見合う公正な分配を受ける資格があるが、過去には動物公園やポップコーン工場などと同様に、防御が必要だという、みじめな扱いを受けていた。 この予算以外にも、議会は、本当に正当な方式を作っていかねばならない。

決着していない縄張り争いはまだあるが、超党派的ムードは顕著である。国内鉄道や大量輸送システムの脆弱性対策、および、かねてから望まれていた、災害時の各段階の自治体職員相互交信の支援などに焦点をあてた、個別の交付金の必要性が合意された。
議会は直ちに合意法案を議決するべきである。そして、ブッシュ大統領は署名し、法制化すべきである。 9/11テロが襲ってから6年経っても、国土の安全確保には、出来ることがまだ残されている。

おとり捜査で明るみに出た米国の核安全保障の欠陥(A Nuclear Ruse Uncovers Holes in U.S. Security)

By ERIC LIPTON
Published: July 12, 2007 New York Times

ワシントン、7月12日:下院秘密検査官(複数)が、3月に幽霊会社を設立し、いわゆるダーティ・ボムを作るのに要する放射性物質を購入するための認可を、原子力規制委員会から、獲得した。

米国政府説明責任局(GAO:Government Accountability Office)が、木曜日に上院公聴会に提出する予定のレポートによれば、2001年のテロリスト攻撃以後、放射性物質が悪人の手に落ちるのを防ぐためにに設定された安全管理対策が、不十分なことを、G.A.O.の検査官が、再三にわたり実証したという。

「テロリストが核分裂物質の入手に関心を示すいう前提があるのだから、これらの物質の認可プログラムは安全に違いないと、議会とアメリカ国民は期待している」と、G.A.O.検査官のグレゴリー・D・カッツは、上院公聴会の予備証言で語った。

検査官がその気になれば組立てられた爆弾は、広範囲の損害または高濃度の汚染を引き起こすことはないだろう。 それでも、もし爆発させれば、どんな都市でも深刻な結果、特に、経済的な打撃を与えることになる。

この秘密作戦は、架空の建設会社が申請をすることだった。架空会社は、事務所も、インターネットのサイトもなく、従業員もいないのだが、検査官によってウェストバージニアに設立された。唯一の資産は郵便箱だった。

原子力規制委員会の職員は、会社を訪問しようとしなかったし、対人的に幹部社員と面接しなかった。 レポートによれば、そのかわり28日以内に、許可証をウェストヴァージニアの架空会社の郵便箱に郵送したという。

また、その許可証は標準サイズ用紙で、ほとんど改ざん防止策はなく、購入可能な放射性物質量の制限を、検査官が市販で入手可能な道具を用いて消去するのは容易だった、という。

検査官は、その偽造文書を持って、何十個もの携帯用湿気測定器を購買するため2つの製造会社に接近した。この機器は、1個5千ドルくらいで、高速道路を建設するとき、土壌と舗装の密度を測定するのに使用される。この装置には、工業設備で一般的に使用されている放射性物質、アメリシウム241とセシウム-137を含んでいる。検査官は、彼らが立証しようとしたポイントの証拠が得られたと確信し、装置が届く前に、このおとり検査作戦を中止した。

しかし、もしこの策略を進めれば、以下のようなことがありえる。装置から放射性物質を取り出し集積する。触れば傷害を受ける作業だ。原子力規制委員会によれば、これで、およそ一丁四方の市街地を汚染させられる爆弾の組立てが可能となる。

どんなダーティーボムでもそうだが、それによる低レベル放射能汚染は、直ちに健康被害を起こすほどではないが、それでも、汚染地域住民を避難させ、汚染除去が必要となるだろう。

原子力規制委員会理事の、エドワード・マクガフィガン・ジュニアによれば、検査官から安全管理の欠陥を指摘された後で、安全管理体制を改良する手を打ったという。 現在は、委員会が資格申請を承認する前に、スタッフがすべての新規の会社を訪問することを決めている。 また、許可証を改変、偽造できにくくする方策を検討中である、と語った。

しかし、彼は、検査官が購入しようとした量の放射性物質の危険性を過大評価するべきでないと語った。そして、ダーティボムテロ作戦は、従来の爆弾トラック攻撃か化学物質タンカートラック攻撃をやってのけるよりはるかに高価なものになるだろう。

「そんな高級な作業をしなくても、はるかに僅かな費用で塩素か他の有毒物質を積んだ化学物質タンカー列車を爆破したほうがよほどましでしょう」と、マクガフィガンは語った。

原子力規制委員会のスポークスマン、デヴィッド・マッキンタイヤは、次のように語った。議会検査官が購入しようとした携帯用機器は、危険性が低いので、購入許可証を発行する前に、申請した架空会社を審査しなかった。もっと危険な放射性物質ななら厳密に規制している。

しかし、2003年以来、検査官が核の脅威を調査するのを後援した、ミネソタ選出共和党上院議員、ノルム・コールマンは、原子力規制委員会がこの脅威を軽視したことに関して有罪だと、して、水曜日に、次のように語った。

「アメリカ国内でダーティボムが爆発すれば、その経済的、心理的な影響は破滅的だろう。N.R.C.は、ひたすら第二のチェルノブイリを防ぐという9-11テロ以前の思考法を、ポスト9-11テロ世界になっても捨てていない」

下院秘密検査官による今回の調査結果は、原子力規制委員会の運営と手続き上の欠陥に関する一連のレポートの最新のものである。レポートで、原子力規制委員会が、米国をダーティボム攻撃に対し脆弱にさせていると、検査官は指摘した。最初2003年に検査官は、申請者の合法性を事前審査または他の方法で確認しなければ放射性物質の免許を交付すべきでないと、忠告した。2006年には、免許証を改ざん不可能にする確実な対策をとるよう提案した。

秘密おとり戦術の使用は検査官にとって新しいものではない。同様のやり方で、昨年は国境を越えた放射性物質密輸を試みたし、2005年のカトリーナの後、現金支援を得るための詐欺にたいする政府の防御対策が効果的かどうかを検査した。

最新の調査で、いくらか心強い報告が認められた: 放射性物質を入手する検査官の2回目の試みは阻止された。

34の州で、地方監督機関が免許証申請を扱う。 メリーランド州では、下院秘密検査官が放射線源を使った建築用機材を購買認可の架空申請をした。しかし、メリーランド州当局職員が申請会社のオフィスと収納施設の検査を要求したので、申請を取り下げた、という。

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