NATO、核の保安とテロの脅威 (NATO, Nuclear Security and the Terrorist Threat)

By SAM NUNN、New York Tomes, November 16, 2010)


 この20年間、大西洋からウラル山脈に至る空間ほど劇的な地政学的変化をした地域はない。冷戦時期には、ヨーロッパ大陸での、惨憺たる通常兵器使用戦争および核戦争の可能性は、きわめて現実的だった。 今日どの国も、この種の経常的、現実的脅威に直面していない。

 このような好ましい展開にもかかわらず、この地域の2大強国の合衆国とロシアは、それぞれ何千発もの核兵器を、依然として保有し、それは世界の核兵器総数の90パーセント以上である。これらの核兵器の多くは、ヨーロッパ−大西洋地域で使用される目的で設計され、配備されたままである。小型戦術核兵器、つまり、テロリスト垂涎の標的が、ヨーロッパ−大西洋全域の多くの国に配備されている。

 このような、冷戦の核インフラストラクチャの削減と排除は、過ぎ去った時代が残した最大の未解決事項であり、最優先課題の政策に押し上げねばならない。


 今日、核兵器保安強化の緊急安全対策は、NATOとロシアにとって必須である。


 この課題に緊急に立ち向かわないなら、ある朝目覚めて、1972年のミュンヘン・オリンピックのシナリオの再現を知らされることになるかもしれない。覆面をしたテロリストが、ヨーロッパのどこかの核弾頭基地で、銃を振り回しているかもしれない。 その場合、人質は、近隣に居住する何百万もの人々かもしれない。


 NATOの指導者たちが、こんどの金曜日からリスボンで3日間、新戦略コンセプトを承認する会議を開く。 NATOの目的、任務および戦略を設定する文書が審議される。

 伝えられるところによれば、NATOの安全保障政策における核兵器の役割が、審議中の最後の課題の一つだという。それには、欧州の5カ国の6基地での、航空機運搬の2百ないし3百発の、米軍戦術核兵器の継続的配備を承認するかどうかも含まれている。

 ジョージ・シュルツ、ウィリアム・ペリー、およびヘンリー・アルフレッド・キッシンジャーと共同執筆した2つの論説で、私たち4人は、最近の軍縮会議で表面化したこれらの小型で容易に搬送できる戦術核兵器は、テロリストの格好の獲得目標になることに言及した。

 この理由から、われわれは次のように提案する。NATO内で、また、ロシアとの間で、保安強化のための保有核兵器の統合について、対話を開始すること。これは、これらの核兵器の厳重な管理と効果的な排除に向かう第一歩である。

 NATOがリスボンで、そのような明快な結論に達することはありそうにない。それは、これらの兵器が継続的に有効かどうかについて異なる見解があり、多くのNATOメンバーにとって、この問題は簡単ではないからである。また、主要諸国が、不可解にも、主導しないからである。

 反対に、NATO は、戦略概念の最小公倍的文言を、承認する公算が高い。そのお題目とは、「核兵器が存在する限り、NATOは核の同盟を維持する」である。

 NATOにとって、重要な政治問題を整理するのには、多分、もっと長い時間が必要であろう。それらの問題とは、米国の戦術核兵器に替わる他の手段、NATO友好緒国への保証および同盟への取り込み、および、推定数千発の戦術核兵器を備蓄するロシアとの交渉戦略、などである。 リスボンでは、NATOの指導者たちは、NATOの核態勢についての迅速な徹底的な再検討のなかで、これらを優先的に取り上げるべきである。

 この再検討の立証責任は、変化を提唱している人々にだけ課せられるべきではなく、核態勢現状維持を擁護する人々も担うべきである。

 彼らには次の質問に答える責任がある: 次期20年間、ヨーロッパに米国の核兵器を継続的に配備する合理性は何なのか?特に、核兵器貯蔵施設改善に要する費用、戦術核兵器改善に要する費用、NATOの核爆弾の運搬に現在使用されている航空機を更新する費用など、何百万ドルも要するが、その合理性はどこにあるか?

 ちょうど、ヨーロッパの国防費が極端に圧縮されている時期に、NATOは、新たな脅威に対処する安全保障政策の承認を求められている。最近、イギリスが劇的な国防費削減を発表したばかりである。

 また、指導者たちは、中心的なポイントとして次のことを胸に叩き込んでおくべきである。それは、敵側にとっても、常に、中心的なポイントである。米国の戦術核兵器がヨーロッパに配備されなくとも、 NATOは、核同盟を継続的に維持するにちがいない。NATOには、米国、英国、フランス3カ国が加盟しており、それぞれが十分な戦略核戦力を保持し、NATOの集団的自衛に参加しているからである。

 差し当たり、NATOは、現有の米国戦術核兵器の保安に関して、不可欠な追加的措置が可能なはずである。この課題は、2008年米空軍ブルーリボン安全保障検討(2008 U.S. Air Force Blue Ribbon Security Review)が特筆したもので、戦術核兵器があるヨーロッパのほとんどの基地で、保安体制が不完全だと結論を下している。

 リスボンでNATOは、以下のことを言明すべきである。 米国戦術核兵器がヨーロッパで配備され続ける限り、すべてのNATO加盟国は、NATOの戦術核兵器の保安管理と不可分の利害関係がある。すべてのNATO加盟国には、ロシア戦術核兵器保安管理と不可分の利害関係がある。ロシアもまた、NATOの戦術核兵器、および、自身の戦術核兵器の保安管理と不可分の利害関係がある。米国、NATO諸国、およびロシアは、そろって、このジレンマに浸かっている。 彼らは、一緒に、脱出する必要がある。

 この保安管理上の至上命題は、NATO諸国とロシアに、現有の戦術核兵器の保安管理を向上させる一連のステップを遅滞なく採用させ、ヨーロッパ−大西洋ゾーンの戦術核兵器の更なる統合、削減、および排除への道を進ませることになるはずである。

 これらのステップは、保安管理、透明化、信頼確立に焦点を当てることになり、新たな協定、公式な合意を必要としないはずである。


共有手段は以下のとおりである。


・脅威の査定。戦術核兵器所在地への侵入、および、核爆弾への接近手段の獲得を、テロリストがいかに企図しているかに、焦点をしぼる;
・保安体制査定。テロリストの脅威に対処するための保安管理上必須の改良の特定に焦点をしぼる;
・奪回作戦。テロリストに盗まれた核分裂物質の奪回にNATO軍およびロシア軍が共同作戦する;
・保安体制強化を助長し信頼関係を構築するため、戦術核兵器所在のNATOおよびロシア基地を訪問する;
・戦場の作戦部隊に戦術核兵器を配備しない誓約;および
・ヨーロッパ−大西洋地域に存在する戦術核兵器総数の言明。


NATOとロシアには、これらの課題で、今まさに共同作業する、たしかな理由がある。核のミュンヘンが起きないうちに。

Sam Nunn is co-chairman of the Nuclear Threat Initiative and a former U.S. Senator from Georgia.

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