Op-Ed Contributors

核のない海(Nuclear-Free Seas)

By THOMAS LEHRMAN and JUSTIN MUZINICH
Published: September 23, 2009, New York Times



オバマ大統領は、本日、国連の安全保障理事会核拡散防止会議で、議長を務める予定である。彼は、 その機会を利用し、核兵器拡散を食い止める取り組みにおける致命的な弱点を明らかにすべきだろう。それは、 核物質の運搬が疑われる船舶が、掲げている国籍旗の国家から、あらかじめ許可を得ていない場合でも、国際社会は、停船、臨検できないという事実である。

今年の決議1874号のように、多くの国連の核拡散防止イニシアチブは、そのような臨検を容認するよう求めている。それにもかかわらず、国際法は、公海上の外国船籍船舶の無許可臨検を禁じている。 さらに、同決議は、国家が船舶の臨検を拒否する場合の武力行使を容認しない。 したがって、北朝鮮の船が核兵器をミャンマーに輸送しても、北朝鮮の許諾なしには、公海で阻止することはできない。

この「旗国主義」は、17世紀から広く受け入れられてきた。ユーゴー・グロチウスが、「海洋の自由航行権」を書いて、当時ポルトガルとスペインに独占されていた通商航海路をオランダも使う権利があると主張した。それが、国連において海洋法として成文化されたのだ。そして、核物質運搬が疑われる多くの船舶を停戦させられないことになった。

今や、核拡散とテロとの戦いための例外を許容するよう、旗国主義に修正を加えるべきだ。 そのような先例は既に存在している: 海洋法では、奴隷売買または海賊行為を行う船舶には旗国主義原則は適用されない。そのような船舶は拘留できるのだ。 公海の自由航行権には現代の安全保障の必要性に対応したバランスが必要である。

今日、安全保障理事会は、国際法を変更する方向で、その方法について議論するべきである。 しかし、核拡散の潜在的首謀者は、彼らの船舶への臨検、乗船を許容する条約に同意しないだろう。 幸い、海事法に変更を加えるという別の手段がある:国家主導で。

国内法に正確に類似するものはなくても、一般的な国際的合意が出来て、新しい海事法が形成されることがありえる。 例えば、1945年に、ハリー・トゥルーマン大統領が、合衆国は大陸棚の排他的使用をすると宣言した。 他の国家は、これを受け入れ、同様の宣言をした。そして、この原則は海事法で容認されることになった。

もし核拡散の首謀者が、旗国主義を修正しようとする国連の努力を妨害するなら、上に述べたようなアプローチを取るべきだ。十分に脅威がある場合、合衆国または同盟国は、安全保障理事会に通知し、危険な国家に核物質を運搬していると信ずべき理由のある船舶に、その船籍国家の許諾なしに、乗船、臨検するべきである。

真剣に考えておくべき危険は、憤激した船籍国が、攻撃的な反応をすることだ。 このリスクを最小に抑えるためには、最初の阻止行動が、国際社会の強力な同感をよび、世界的支持を得るだけの道義的理由に基づいて、なされなければならない。さらに、責任システムが確立されるべきである。 誤って停戦させれば、船舶所有者は、公正に損害補償されるべきだ。

船籍国の反応に関して、何の保証もできないが、船舶の選定が賢明になされ、補償の誓約があれば、船籍国の攻撃的反応および武力行使のモチベーションは低下させられるだろう。船舶が抵抗すれば、核兵器が悪者の手に落ちない保証をするため、強制力行使が必要になるかもしれない。

旗国主義には、既に例外規定がある。 今日の国連会議は、核拡散とテロを防止するための同様の例外規定を考え出す共同作業を促進するべきである。手遅れにならないうちに、賢明な外交努力により、それを可能にするべきだ。

Thomas Lehrman was the director of the State Department’s Office of Weapons of Mass Destruction Terrorism from 2005 to 2007. Justin Muzinich is an adviser to a nonprofit group focused on nonproliferation.

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