Diplomatic Memo

(核)兵器問題の齟齬で、米国とイスラエルはさらに離反する(Nudge on Arms Further Divides the U.S. and Israel)

By MARK LANDLER , Published: July 3, 2010, New York Times

ワシントン- 発端は、最も害のなさそうな、簡単な外交文書に潜む一つのパラグラフだった。その文書は、核兵器のない世界を指向すると、189カ国が誓約した40ページの無味乾燥な文書だった。しかし、それは、イスラエルと米国の間の摩擦の種になり、ここ数カ月にわたって危機的状況が次々と出現しているのだ。

5月に開催された核拡散防止条約再検討会議で、米国は、アラブ諸国の要求を受け入れ、最終合意文書で、イスラエルにNPTへの調印を促すと明記することに合意した。それは、イスラエルの歴史的な無宣告核保有を世間にさらす結果となった。

あるイスラエル高官によれば、イスラエルは、オバマ政権が、そのような文言を文書化する企図を拒絶する保証を与えたと、信じていたという。だから、今回の結果は、イスラエルにとって、最も重要な同盟国の信頼性のなさの、象徴だと思われた。 ワシントンを最近訪問したイスラエル国防相のエフード・バラクは、米政府当局の高級官僚とのミーティングで、この問題を持ち出した。

ベニヤミン・ネタニヤフ首相は火曜日にホワイトハウスでオバマ大統領と会談する予定である。イスラエルと米国の両者は、難しい時期を乗り越えて新たな展開にの進む好機だと演出するのを切望するのだが、それに、この問題が、波風を立てることになるかもしれない。

5月の下旬にガザに向けて航行していた人道的支援船団に対するイスラエルの流血攻撃で発生した危機の対処のため急遽帰国するとして、ホワイトハウスへの訪問を中止して以来悪化していた、米国、イスラエル両国関係を、別の事情が著しく改善している。両政府関係者によれば、 米国の要求に応じて、ガザの陸上封鎖緩和にネタニエフ氏が同意したことは、両政府間の冷え切った関係の改善に役立った、という。

この間、米国決議案の国連での採決を始めとする、イランの核開発計画を咎める、一連の新たな制裁措置は、イスラエル政府を安堵させている。イスラエルは、それらをイランを不安定にさせるオバマ氏の試みと見ている。オバマ氏は、木曜日に、アメリカによる制裁法案にサインした。

近東政策ワシントン研究所の中近東平和プロセスプ・ロジェクトのディレクター、デヴィッド・マコフスキーは次のように語った。「全体の調子は、過去の親善訪問以上のものです。アイディアズ・オブ・マーチ(裏切りの季節)が去ったことの確認が焦点です」

マコフスキーは、3月のジョゼフ・R・.バイデン.副大統領の、イスラエル訪問中の論争について言及した。その時期に、イスラエルが、東エルサレムのユダヤ人居住地建設プランを承認したのだった。 オバマ氏は、バイデン氏への侮辱だと受け止め、激怒した。そして、ネタニヤフ氏が数週間後に訪米した際には、この訪問の撮影を禁止して、ホワイトハウスの不快感を示した。

しかし、両国間の雰囲気の改善があったにもかかわらず、何人かのアナリストは、核拡散防止条約検討会議問題がイスラエルがオバマ政権の意図を不安視している原因の象徴だと、指摘する。 イスラエルを選別敵視することに加えて、一般には比較的注目されなかったが、NPT決議は、2012年に地域会議を招集し、中東非核地帯の土台を作るよう求めている。 イスラエルの核兵器保有は世界で最も厳重に秘匿されたことの一つなので、その会議は、イスラエルにとって、針のむしろになるだろう。

前回2005年のNPT再検討会議では、ブッシュ政権は、イスラエルに対するいかなる言及の容認も拒否した。それが、会議が決議文も作れずに失敗に終わった一つの原因だった。

今回も、イスラエルは、オバマ政権が再び同じ失敗の種を仕込むと信じていた。 NPT条約に加盟していないイスラエルは、会議に参加しない。 しかし、米政府当局は、あらかじめテキスト原稿をイスラエル側に示して相談した。それは、イスラエルが許容できるものだったと、この会談に詳しい人物が証言した。だから、イスラエルが、(予期したのと違う)結末に激しく驚愕することになったのだ。

政府当局によれば、イスラエルへの言及を回避しようと、米国は、アラブ諸国を代表するエジプトと数ヶ月も交渉していきた、という。 米国は、非核の中東という目標を支持するが、会議は単に討論の場だという判断で、条約への調印をイスラエルに迫る交渉の開始という認識はなかった。

米国は、イスラエルの核兵器保有に関し、あいまいな政策を継続している。(イスラエルの核兵器について)公式発言もないし、イスラエルに、その存在を確認させる強要もしない。

NPT再検討会議決議が、イスラエル側を動揺させることを認めつつサインしたにもかかわらず、決議に距離を置く姿勢を示した。

会議が終わった後にリリースされた声明で、安全保障担当大統領補佐官ジェームズ・L・.ジョーンズ将軍は、 「米国は、NPT再検討会議決議の中東セクションが、イスラエルを名指ししたことに遺憾の意を表すす」と、述べた。 彼は、文書が、核の野望に関してイランを名指ししなかったのは、「等しく嘆かわしい」と語った。 中東非核地帯の会議は、イスラエルとその近隣諸国の平和が構築された後に、初めて開催できる、とも語った。

米政府当局によれば、米国は、厳しい選択を迫られた、という。つまり、 イスラエルについてアラブ諸国と妥協するのを拒否すれば、再検討会議全体を沈没させることになっただろう。 オバマ氏が核拡散防止に重点を置く以上、米国はそのような結果を認めることはできなかった。

また、それでは、オバマ政権による、アラブ世界とイスラエルの関係を調停する努力を、混乱に導くかもしれなかった。その調停の試みは、米国とイスラエルとのいくつかの不一致の核になっているのだ。

ネタニヤフ、オバマ両氏は、今週、他の多くのことを議論することになるだろう。米政権特使のジョージ・J・.ミッチェルを仲介役としたた、数回の間接的な会談を経て、米国は、直接交渉を始めるよう、イスラエル側とパレスチナ側に圧力をかけている。

アナリストによれば、焦点となる問題は、ネタニヤフ氏が、9月に期限切れとなる、ヨルダン川西岸の新入植住宅建築の自主規制を延長するかどうかどうかだという。 パレスチナ側が対面会談に同意しないかぎり、そのような措置をとることはないだろと、彼は語った。

オバマ、ネタニヤフ両氏にとって、最優先基本課題は、両者の信頼関係確立に違いない。だからこそ、核兵器会議におけるサザナミは、たとえ小さくとも、潜在的に厄介の種なのである。

長い間中東和平交渉を担当したアーロン・デヴィッド・ミラーは次のように語った。「イスラエルに関して成功したすべての米大統領は、相互不信と疑惑の最中でも、良好な協調関係の構築を模索した。今回は相互信頼関係の真の危機の様相を示している。両リーダーがそれぞれ目指す世界の核心部分を損ねかねない」

A version of this article appeared in print on July 4, 2010, on page A1 of the New York edition.

米紙核兵器関連記事一覧