Op-Ed Contributors

イラン核武装を平和的に防止する(Preventing a Nuclear Iran, Peacefully)

By SHIBLEY TELHAMI and STEVEN KULL

Published: January 15, 2012 , new York Times

イランの核武装計画に対処する方法についての議論には、悲観論と宿命論が目立つ。多くの論者が、イスラエルが、イランに核兵器開発を許すか、爆弾を手に入れる前に攻撃するかの選択を迫られると想定している。しかし、この二者択一は誤りである。中東の非核地帯化を目指すという第三の選択がある。しかも、あらゆる想定のなかで、実現可能性が最も高い。

イランを攻撃すれば、その核武装計画を数年は後戻りさせられるもしれない。しかしそれは、イランに戦闘的に核兵器に向かわせ、おそらく核開発の成功するのはほぼ確かである。イランの核計画を遅滞させることには、一定の価値があるかもしれない。しかし、そのコストは高く、危険性はさらに大きい。イランが報復するのはほとんど確実で、まだイスラエルが様々なアラブ諸国と対立状態にあり、トルコと緊張関係にあるこの時期に、全面戦争に突入することになる。

戦争を主張する多くのタカ派は、イスラエルにとってイランは「現実の脅威」だと信じている。彼らは、イランが核抑止の論理を認識しておらず、結果を怖れずに核兵器使用に踏み切るだろうと想定する。つまり、イランが核兵器を使用すれば、イルラエルの報復により何百万ものパレスチナ人および何百万ものイラン民間人の人命が失われるのは不可避となる結果に、イランは無感覚だという想定である。もしそうだとすれば、イスラエルがイランを攻撃すれば、イランはますます核兵器を獲得しようとし、その使用につき進むにちがいない。

ずべての人々が「現実の脅威」を語っているにもかかわらず、イランに対する攻撃を支持しているのはイスラエル人の半分以下である。イスラエルのデハフ研究所と協力して行なわれた私たちの11月の世論調査によれば、イスラエル・ユダヤ人の90パーセントが、イランは結局は核兵器を獲得するだろうと考えているが、イスラエルによるイランに対する軍事攻撃を支持するのは43パーセントに過ぎなかった。

もっとも重要な調査結果は、イスラエルおよびイランの双方が核兵器を保有するのがいいか、双方が核非保有がよいかという質問に対し、65パーセントのイスラエル・ユダヤ人が、双方の非核保有を支持したことである。顕著だったのは、64パーセントが非核地帯の考えに賛同したことである。イスラエルの核兵器放棄を意味すると理解したうえでのことであった。

イスラエルの大衆は、秘密核武装政策に決別して、イスラエル核施設の公明化に向かうことを望んでいるように見える。回答者の60パーセントは、非核地帯への第一歩として、イスラエルもイランも、すべての核施設を「完全国際査察システム」にゆだねることに賛同した。

もし、イスラエルの核計画が均衡要素の一部として俎上に載せられるなら、それはゲーム・チェンジャーになるだろう。イランはこれまで西側を非難する有力な口実を有していた。それは、西側はイイスラエルに核非武装化を要求せず、ダブルスタンダードだというのである。これは、アラブ世界全体で多くの共感を得ている。

さらに、非核地帯構想は、イランにとって拒否するのが難しいだろう。イラン外交官は、もし核兵器転用可能濃度以下で、エネルギー生産用のウラニウム濃縮の権利を国連が認めれば、立ち入り調査に応ずると、語っている。また、インターナショナル・ポリシー・アティチュード・プログラムによる2007年の世論調査により、イラン国民はこの外交政策に賛同していることが明らかにされた。

私たちは、イランの政府関係者の発言を額面どおり受け取ることはできない。しかし、中東非核地帯構想を国際的に推進すれば、イラン政府を公然とテストできるだろう。また、アラブの指導者たちは、むしろ、イランが核爆弾を保有すれば、現実の脅威となる核兵器への道に踏み込みたくはないはずだ。だから、非核地帯の提案を歓迎している。

何人かのイスラエル政府関係者はこの構想を真剣に受けとめている。アブナー・コーエンの最近の著書「ザ・ワーストーケプト・シークレット」が示すように、イスラエルの「不透明」政策、つまり、公式には認めないが、誰の目にも明らかなイスラエルの核保有という政策は、期限切れとなった。確かに、今日、イスラエル国外の誰も、イスラエルが巨大な核兵器備蓄を保有するという事実に、いかなる疑問も抱いていない。

イスラエル指導者たちは、過去に、非核地帯構想を拒絶しないと表明してきたが、そのつど、最初に近隣諸国との平和が必要だと言ってきた。

しかし、イランとの対立の膠着は、現実には中東地域の平和を遅らせることにならざるを得ないだろう。元イスラエルの情報局長、メイア・ダガンが今月初めに強調したように、イスラエルの現在のスタンスは、実際には、イランの核兵器追求を加速し、これにアラブ諸国が追随するよう仕向けるだろう。さらに、「(イラン)現実の脅威」論は、イスラエルを弱者とみなし、その道義性を損ね、外交政策のオプションを狭める。この事実が、イスラエルの3人の主要な安全対策の専門家、モサド・チーフのタミール・パルド、元モサド・チーフのエフレイム・アレヴィおよび元陸軍参謀長、ダン・ハルーツが、最近、核兵器保有のイランはイスラエルにとって現実の脅威ではないと声明した理由である。

完全な核兵器の除去は、平和の実現なしには難しいだろうが、それに向けた不可避的に長期で、粘り強い交渉の開始が決定的に重要である。

圧倒的なイスラエル人が、イランが核兵器を獲得しようとしていると、信じている条件のもとで、何人かの安全保障の専門家が、現在の核政策に疑問を呈し始めている条件のもとで、今や、次のような選択について真剣に議論する好機である。すなわち、イランが核兵器を開発し、冷戦スタイルの「相互確実破壊」に依存するか、あるいは、非核地帯への道を追及し、イランも、アラブ諸国も今後絶対に核兵器を開発しないようにするか、そのいずれかの選択である。

地域的核軍縮指向の交渉が容易だという幻想をもってはならない。しかし、普通の会話でも、議論を転換できることがる。現在の議論は、イランの核保有か戦争かという、不毛の選択に終始しているのだ。

Shibley Telhami is a professor of government at the University of Maryland and a senior fellow at the Brookings Institution. Steven Kull is director of the Program on International Policy Attitudes.

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