社説 (Editorial)

インドとの核取引の問題点、最終段階 (Questions About the India Deal, Finally)

Published: October 6, 2007, New York Times

ブッシュ政権とアメリカの経済界は、劣悪な構想のインドとの核協定が、機械的に、杜撰に、迅速に承認されることを望んでいる。幸いにも、何人かの下院議員、および何カ国かのアメリカ友好国が、最終的に疑問を呈している。

12月にこの協定の予備的な承認を決めたとき、下院は、あまりにも無批判的であった。 次のステップとして、米国政府は原子力供給グループ、つまり、主要な世界的民生核技術提供国に規則の変更を求めなければならない。インドが核拡散防止条約に調印するのを拒否し、核実験して以来、インドとのすべての核取引は禁止されている。

現在、この核取引協定に何人かの下院議員が、疑問の声を上げ始めている。 今週、ハワード・バーマン、カリフォルニア選出民主党下院議員、およびイレーナ・ロス=レーチネン、フロリダ州選出共和党下院議員の要求が下院の議決になる見込みである。両党にまたがる懸念を強調し、原子力供給グループの中に存在する正当な警戒心、つまり、この核協定は、インド政府の原子力の追求だけでなく核兵器強化計画を利するという、脅威論を支持するべきである。対インド核協定は、イランなどの核狂信国の野心の抑制を、さらに困難にする。

この決議は、次のような重大な疑問への回答を政府に要求するだろう。すなわち、この7月に締結した実行協定が、下院が前年12月に承認した法令に、激しく違反するように見えるのは何故か? 米、印双方当局は、両国首都の評論家の正常な判断を狂わせようとして、インドが核実験を再開すれば、取引を破棄し燃料供給を停止するかどうか、互いに矛盾する説明をしている。これは、米国国内法が定めている条項だが、協定ではあいまいにされている。

また、下院決議案は、原子力供給グループの規則のいかなる改変も、合衆国法と合致することを保証するよう政権に指示する。 これは、もしニューデリーが核実験をすれば、すべての加盟国にインドとの核取引の停止を求める特定条項を堅持することを含む。合衆国法は、加盟国による、原子炉または核兵器用の核燃料製造可能な設備の移動を禁止している。

供給者グループにこれらの条件を堅持させないと、ニューデリーがワシントンを迂回する戦術をとり、ドル稼ぎに走る国から核技術と核燃料を購入するのが、きわめて容易になるだろう。

合衆国と民主的インドとの、強い結びつきを発展させる必要を、ブッシュ大統領が語るのは正しい。 しかし、この関係で、核取引を最大の目玉にする誤りを犯した。 そして、十分な配慮を欠いた内容の協定を急ぐという誤りを犯した。 現在、この被害を押さえ込む努力が、米国議会と他の関係諸国に求められている。

米紙核兵器関連記事一覧