核クラブに新会員が加入し、規制のほころびが広がり、危機は高まる(Restraints Fray and Risks Grow as Nuclear Club Gains Members)

By WILLIAM J. BROAD and DAVID E. SANGER
Published: October 15, 2006 NewYork Times

先週の月曜日に北朝鮮が原爆実験を成功させたと宣言し、核兵器を保有すると信ずべき国の数は9となった。そのうえ、原子力関係の政府職員によれば、核爆弾製造の技術と、なかには必要な材料ももっている国は、最大で40カ国におよぶという。

さらに政府職員および軍縮関係者は次のように指摘する。それらの国々の核開発技術は、アジアと中東の新しい核の脅威と結びつきながら、第二の核拡散時代の危機を招き、各国は核兵器に対するこれまでの規制から逃れようとするにちがいない。

各国がが原子力へ依存を深めるのに従って、核技術の拡散が加速すると予想される。これまでの同じ核設備とわずかな工夫次第で、より多くの国が、原子炉燃料を作れるようになり、あるいは、核兵器獲得工程の最大の隘路である兵器級核物質製造能力を手にするだろう。

そのような活動の兆候には事欠かない。 今や数百の企業がウランの試掘に乗り出し、そのうち数十社は数年前に開始した。アルゼンチン、オーストラリア、および南アフリカがウラン濃縮を開始する計画をたてており、その他の国々も同じことを考えている。エジプトは、核開発計画を復活しようとしている。

この状況を憂慮した国際原子力機関は、9月に何百人もの政府職員と専門家を世界中からウィーンに呼び出し、核燃料生産を許可する対象の制限を強化する討論を行なった。

核拡散防止の専門家で元民主党上院議員のサム・ナンは、この会議で、「これらの危険を回避するのは緊急課題です。現在は、協力関係とカタストロフィーとの間の綱引きの真っ只中にあり、そして、この瞬間、先行きは不透明でです」と、述べた。

しかし、国際原子力機関自体が、核開発に固有の基本的ないくつかの危うさをはらんでいる。

何10年間も、世界の核警察官として知られているI.A.E.A.は、およそ100カ国との間の技術援助計画によって原子力の安全性を推進するという、もう一つの使命を果たそうとしてきた。技術援助は排他的に民間使用目的に限定されるが、その知識のあるものは、兵器開発に役立つかもしれない。

1998年に核爆弾の爆発実験をしたパキスタンをいまだに国際原子力機関は援助している。また、10年前まで北朝鮮を援助していたし、今日なお、イランを支援している。イランは、爆弾製造の基本の習得に接近していると、多くの専門家が懸念している相手なのである。イランでは国際原子力機関が14のプログラムを進行させている。その中には、核研究所をアップグレードさせることに関する研究から、ブーシル原子炉建設を助けることまで含まれる。

北朝鮮の核実験宣言は核の現状を震撼させ、核のドミノ現象を初めて実感するのがアジアになるかもしれないという新たな懸念を生み出した。そのようなことになれば、この地域のいくつかの国々は核爆弾製造に決定的に必要な技術を密かに集積し、亡国の危機を回避しようとするか、あるいは、新しい核保有国として現実に最後の一線を越えることになる。中東では、イランとの対立がサウジアラビアとエジプトのような国々に新たな緊張を強いることになった。両者とも、イランが核爆弾保有して、この地域で最強になることを恐れている。

I.A.E.A.の事務総長モハメド・エルバラダイは、現在、最大49カ国が核兵器製造のノーハウを持っていると推定する。そして、世界的な緊張があればいくつかの国が一線を越えると警告した。彼は言う。

「われわれが頼りにしているのは、基本的には、これらの国々の継続的な善意である。別の見方をすれば、その善意は自分が安全か危険かの判断に基づいているのであり、したがって、急激に変化する恐れがあるのだ」

核拡散への懸念は今に始まったことではない。 1963年3月にジョン F. ケネディ大統領は「うまくいかない場合、1970年までに核保有国は4カ国でなく10カ国に、1975年には、15または20カ国に達しているかもしれないと思い悩んでいる」と言った。その時刻表は正確ではなかったことが判明した。 しかし、近年、ケネディ大統領の予測が30年遅れで実現しそうな予感が世界に広まっている。

コフィ・アナン国連事務総長は、「国際社会で諸国が長い間核兵器なしで生きてきたあげくに、自分だけの論理に舞い戻ることを余儀なくされる道程を「夢遊歩行」で突き進んでいるように思える」と述べている。

彼は新たな軍拡競争を警告した。それは超大国同士の競争でなく、地域の諸勢力間の競争である。「取り返しがつかなくなるのは、核または他の大量破壊兵器の保有が、攻撃に対する最高の防御策だという認識が存在することだ」と結論した。

新しい核思想

民主党議員と共和党議員は、先週、誰が北朝鮮対策に失敗したのか、ビル・クリントンなのかジョージ・W・ブッシュなのか、という議論を繰り広げた。しかし、問題の種子は、1953年の朝鮮戦争休戦の数ヵ月後に、すでにドワイト・D・アイゼンハワー大統領がまいていた。

その年、一連の11回の核実験を終了した後で、アイゼンハワー大統領は国連で次のように述べた。「軍人の手からこの兵器を取りあげただけでは十分ではありません。その軍備としての外観を剥ぎ取り、どうすれば平和的な芸術に変身させられるかを知っている人々の手にゆだねなければなりません」

彼のプログラムは、平和のための原子力と呼ばれ、すぐに何十もの国々をまき込んだ。すべては原子力の魔術を手に入れようとしたのだった。こうして世界中に第一世代の原子炉が生み出され、同時にこれを支える巨大産業と国際的監督機関I.A.E.A.も出現した。

しかし、ほとんど最初から、各国は民間の協力と原子炉技術を核爆弾製造に利用しようとした。その証拠には事欠かない。1960年までに、合衆国、イギリス、およびソ連の核保有国にフランスが合流した。 中国は1964年に最初の核実験を行った。1967年にはイスラエルが、1974年にインド、1982年に南アフリカ、1998年にパキスタンが、核を獲得した。ただ、南アフリカはすぐに放棄した。

核アナリストによれば、最初の核保有3国を除き、他のすべての国は少なくとも一部は名目上は民生用の技術を利用して核兵器を組立てた、という。それらの諸国は、原発に必要な低濃縮レベル以上にウランを高濃縮した。または、彼らは、民生用原子炉の使用済み核燃料を処理してプルトニウムを分離した。米国情報当局によれば、これは、1980年代後半か1990年代前半に北朝鮮が踏襲し始めた手段である。

国際原子力機関は今でも「平和のための原子力」と名刺に印刷しており、一方で核技術援助をしながら、この種の軍事転用の不正行為と懸命に戦っている。1980年代には、イランのウラン採掘を支援した。

今日でさえ、イラン人の核技術者はウィーンに飛んでおり、そして、国際原子力機関の専門家がイランに援助に赴いている。8月には、2人の専門家が、来年臨界状態に達する予定のブーシル原子炉の進捗状況を検討するために出向いた。

「みんなの利益にかなうように、原子炉を安全で確実に稼動することを保証するための援助です。チェルノブイリを見てください。それが全てす」と、原子力機関職員M・ピーター・セイレムは言った。

原子力機関の多くの協力プロジェクトは、癌治療などの病気と闘う人道主義的な目的に原子物理学を利用する。しかし、その他のものは、基礎的な原子力技術に関係している。

サイレム博士は言う。「われわれは熟練した援助を提供する。その後は、自力で解決することを学ぶのだ」

テクノロジー・ブーム

最初の原子爆弾を造ったマンハッタン・プロジェクトに参加した科学者は、それまで秘密だった知識の拡散は避けられないと予測した。それは時間の問題だった。何10年間の学問的追求、政府機関の機密解除、ウランとプルトニウム金属学における研究、それにインターネットの普及によって、現在では、その情報の多くは自由に入手できる。
核爆弾レース(Racing for the Bomb)の著者ロバート・S・ノリスは次のように言う。「一般的なコンセプトは広く知られています。それでも、現実に具体化するのには、また別の話です。それには、さらに工学、化学、および物理学の特別な技術が必要になります」

最大の難関は核兵器の設計図を獲得することではなく、兵器用核物質を入手することだとは、専門家の合意するところである。それは、公然たる開発および秘密の開発の両者の故にどんどん容易になっている。

アブダル・Q・カーンは、パキスタンの核兵器プログラム構築の指導者で、世界の最も大きな核の闇市場を作り上げた。彼はリビア、イラン、および北朝鮮にウラン濃縮用の遠心分離機の製造に関する機密を販売した。テヘランは、完全に平和的な意図だと主張するが、ほとんどのアナリストが、3カ国すべては核兵器を作ろうと闇市場から購入したと断定する。

カーン博士はパキスタンの第一世代遠心分離機P-1と、より急速にウラン濃縮が可能な高速回転の次世代機P-2ののプランと部品を販売した。

現在も捜査官は、カーン博士が核の種子を他のどこに蒔いたか捜査している。 彼らは、ドバイ、マレーシア、および南アフリカでカーンのネットワークの拠点を発見し、2004年の失脚の前に少なくとも18の国を訪問したことを見出した。それらには、エジプト、ニジェール、ナイジェリア、スーダン、シリア、およびサウジアラビアが含まれている。

このように厄介な問題を内包するウラン濃縮の広まりは、単に軍事機密技術の前進によるだけでなく、人口増加、原油供給量の減少、化石燃料燃焼による地球温暖化などへの懸念が動機となっている原子力発電に対する要求が高まったことが要因となっている。

カナダに本拠をおく、世界最大の公式ウラン販売企業カメコ(Cameco)の経営戦略担当副社長のジョージ・B・アッシーは、「核のルネッサンスに、はずみがついています」と、語った。

ロンドンの、World Nuclear Associationによれば、28基の新しい原子炉が建設中で、62基が計画中、160基が立案中だという。大部分がアジア地域である。 これらに必要なウランは6万5000トン以上に及ぶと見積られる。

世界の民生用原子力インフラストラクチャの拡大が、結局は、核兵器を製造する国家の数の上昇に通じるかどうかは明確でないとしても、それは、核兵器製造手段を多くの国にもたらすであろう。

民生用核技術を軍備用に転換するには主に2つの方法がある。1番目は原発用原子炉のための通常は5パーセント濃縮のウラン燃料を遠心分離機で、爆弾に必要な90パーセントにまで濃縮するのだが、これには、長時間の処理を必要とする。2番目は、爆弾用のもう一つ別の核物質のプルトニウムを使用済み原発核燃料を再処理して取り出すのである。

例えば、ブラジル軍は爆弾用のウラン燃料濃縮を追及して何10年間も遠心分離機開発に懸命な努力をしたが、この秘密プログラムを1990年代に放棄した。

ブラジルでは、濃縮ウラン国産を中止するよう激しい圧力があったにもかかわらず、リオデジャネイロ州レゼンデで新たなウラニウム濃縮工場を建設し、高度な遠心分離機を組み立てた。イランも同様の施設を建設するのではないかと世界中で疑念が高まっている一方、ブラジルは、他の諸国と国際原子力機関に、平和目的と受け止めさるべく努力している。

ブラジルの原子力発電所を経営するElectronuclear社の幹部L・ドスサントス・ギマレスは、「われわれには、電力生産システムを拡大する緊急な必要性がある」と発言した。

地球規模の原子力産業復活生産量を予報するのは困難である。予報はできないとしても、予測値には呆然とさせられる。国際原子力機関エコノミストのハンス・オルガー・レグナーによれば、21世紀の見通しの多くは、現在世界で稼動している443の動力炉数をはるかに超える急拡大を予想している。

彼は、「5000基の原子炉数は、長期見通しの多くの予想範囲である」として次のように付け加えた。「皆が位置に着いた。誰も取り残されたくないレースが始まろうとしている」

複雑なレース

北朝鮮の核実験の翌日、日本の新首相安倍晋三は、広島と長崎以来の日本の外交政策の礎石である、非核原則は放棄しないと誓った。

しかし、たとえそうだとしても、日本には、核兵器のすべてのコンポーネントの部品が既に存在する。I.A.E.A.への2004年日本政府報告書によると、これまでの原子炉稼動で何トンものプルトニウムが蓄積している。小さな核弾頭ならプルトニウム10ポンドで十分である。

日本は「核オプション」国家の典型である。必要なら一夜のうちに実質的な核保有国になれることを世界中が知っている。 米国の元対北朝鮮交渉責任者で、現在ジョージタウン大学の国際関係学部長のロバート・L・ガルッチは、次のように語った。「彼らは、現在の如何なる国際条約を破らないで、仮想的核抑止力のはるか後方に構えていられた」

韓国もまた、核兵器を追求しないと誓約している。 しかし、韓国には、大規模な原発ネットワークがあり、数年前に、I.A.E.A.検査官が、高濃縮ウラン製造の未申告実験に関する証拠を発見した。 韓国は1990年代前半に朝鮮半島非核化合意書に調印したが、それは、北朝鮮との合意だけに限られている。

イランにおける核機運の上昇は、中東でも同様の圧力が高まるかもしれないという懸念を呼んでいる。この地域では、一度も確認されたことはないが、イスラエルだけが核兵器を保有していると信じられている。シーア派国家のイランが実際に核兵器を組立てれば、サウジアラビアやエジプトのようなスンニ派強国が自身たちも作ろうとする恐れがある。

エジプトは以前核兵器を製造しようとして放棄したが、再考し始めているかもしれない。 インドとパキスタンによる1998年の核実験はカイロにショックを与えた。「エジプトの指導者たちは、中東と世界が核兵器から別れを告げる方向に一度は明確に賭けた。しかし、ここにきて、逆方向に動くかもしれないという不穏な兆候がある」と、元国務省核拡散防止担当官ロバート・J・アインホルンは語った。

最近、国際原子力機関は、エジプトが、昔と最近のいくつかの企画を機密にしていることを知った。その中にはシナイ砂漠でウラン鉱を入手するための継続的プロジェクトも含まれている。9月に、カイロは原発用の原子炉建設の中断中のプログラムを復活する計画を発表した。それには、イランのように自前の原子炉燃料を作る計画かどうかを窺わせる内容は全く含まれていない。

したがって、現在の問題は、北朝鮮の核実験とイランの計画が、計算を狂わすかどうかである。ハーバード大学ケネディ政治学部で、核技術の拡散を追跡しているマシュー・バンによれば、「新たに核爆弾を手に入れた国が追加されると、新しい圧力が生じる。しかし、各国はユニークで、ドミノ現象の雪崩が直ぐ起きるというリスクはほとんどない。特にわれわれがそれを防ぐために手を打つなら」と語った。

新たなグラウンド・ルール(球場規定)

原子力専門家が9月にウィーンに参集して、第二原子時代の新しいグラウンド・ルールについて討論したのには、これまでの技術的および政治的規制のいくつかに綻びが生じたという恐怖に動かされたからである。

I.A.E.A.の本部で討論された主要な提案は単純なように見えた: これからは、各国が原子炉燃料のための自前のウラン濃縮技術を開発しない。つまり、イランその他の開発途上国が核拡散防止条約のもとで固有だと主張している権利の停止の提案である。条約起草からおよそ40年を経て、危険は、ひたすら、大きすぎるというのだ。

そのかわり、各国が一緒になって多国核燃料銀行を作り、核燃料が爆弾生産に紛れ込まないよう確認するため、各国が互いに監視しあう、という提案である。

ロシアの連邦原子力機関長官セルゲイ・キリエンコは、「脅威は存在しています。私たち共同の討議を経て、今日全ての国家が確実に核物質を入手できる、まとまって合意できる解決策だけが成功すると、われわれは判断しています」と語った。

ロシアが主導権をとった。来年までにロシア領内に国際的燃料銀行を設立し、何十億ドルの販売利益を生み出そうという魂胆であった。しかし、億万長者の慈善家ウォレン・E・バフェットが、I.A.E.A.により運営される燃料銀行に5000万ドル拠出し、自前の核燃料製造をあきらめる如何なる国家にとっても、国連が「最後の楽園の提供者」になると言い出したので、大波のしぶきをあびる結果になった。ブッシュ政権も類似の計画を援護している。

問題の存在については同意しているものの、核能力の優位性を維持したい核保有国からも、その超大国が長期にわたり享受してきたのと同等の権利を途上国に与えまいするたくらみのにおいを嗅ぎ取った発展途上国からも、さまざまな解決策が混乱する土俵に放り込まれた。

「高度な技術がある者の手にあるのは安全で、他の者がそれに近づくのは危険だという考えに対し、私たちは身構えなければならない」とは、ウラン濃縮プログラムと6基の原子炉建設を再開させようとしている南アフリのカエネルギー省大臣、ブイエルワ・ソンジカの言である。

討論に参加したメンバーで改革に関し楽観的なものはほとんどいない。或るものはその企業は失敗する運命だと断言する。
グリーンピースの最新の声明は次のように述べた。「原子力は本質的に核拡散と結びつく。提起されている如何なる方式もこの問題を解決できない。現実には、かえって悪化させるだろう」
今までのところ、ウラン濃縮を止めて欲しいと世界中がもっとも望んでいる当の国々は、止める理由は全くないと言っている。

9月のニューヨークの夕食会で、イランのマフムード・アーマドネジャド大統領は、ある国家が必要だと考えた核燃料の供給を他国に依存するというアイディアを排斥することに確固たる信念がある様子だった。

彼は夕食会主催の米国人に次のような質問をぶつけた。「他国のウラン濃縮を阻止しようとする前に、何故、自分の新世代核兵器の開発を止めないのですか?」そして、笑いながら、米国がイランの新しい核施設から核燃料を購入するよう提案した。「50パーセント割り引にしますよ」

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