米政権、核攻撃被爆災害対処戦略を再考慮(U.S. Rethinks Strategy for the Unthinkable)

By WILLIAM J. BROAD

Published: December 15, 2010, New York Times

思いもよらることが起こり、テロリストが、原子爆弾でニューヨーク、あるいは、他の大都市を攻撃したとしよう。 人々は何をするべきか? 政府は、新たに驚くべき通達を作った。逃げるな!堅固なビル内に留まり、当局が安全だというまで外に出るな!

このアドバイスは、最近の科学的分析に基づいている。それは、核攻撃被爆しても、爆発に続く致死性の放射能被曝を直ちに避ければ、生存がかなり可能で、この簡単な戦術で数十万の人命保護が見込まれる、というものだ。この研究によれば、自動車内に留まるだけで、死傷者を50パーセント以上減少させるという。 地下に隠れるとはるかに効果的だ。

「考えられないくらい悲惨だという心理的抵抗から解放されなければならない」と、連邦緊急事態対処管理局長、W・.クレイグ・フーゲイトは、インタビューに答えた。 「われわれはそれに対処する準備をしなければならない」と語り、人々に自分自身を守る方法を教えるのだと、言う。

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当局によれば、訓練を実施し、コミュニケーションガイドを用意し、危機管理官たちに、民衆教育の仕方を知ってもらうよう、戦闘的に取り組むという。この数年間、米国政府は、主に政府自身の手段で、核テロを防ぎ、被害を避けようとしてきた。 そのために、情報活動のあらゆる費用、放射能検知機器を地方公共団体に設置し、核物質の危険を防御する費用など、何百億ドルをも費やした。

ニューウェーブは市民の備えである。 最初の爆発で絶命しなかった市民に対する主なアドバイスは、逃げようとする衝動を抑えて、致死性の放射能を防御する避難場所を探すことだ、という。当局によれば、数時間放射能被曝を防ぐだけで、生存率を大いに増加させると、いう。

当局は、冷戦が、テロリストの核攻撃に関し、非現実的な終末論的観念を作り上げたと、主張する。 この被曝対策プラン作成に深くかかわったある当局者は、匿名を条件に、次のように語った。「ほとんどの人々が思っているより、よほど生存可能である。決め手は、放射性降下物から逃れることだ」

政府は、州政府と地方自治体と一緒になり、また、一般民間人とも共同して、この主張を強めている。 シティズンコープウェブサイトには、核兵器被爆でも数千人は生存可能で、「特に適切な避難所と、事前教育があれば」生存可能である、と書いてある。 カラーイラストには、どの種類のビルと部屋が最もよく放射能を遮蔽するか示してある。

6月に政府は、国中の危機対処管理官たちに、核攻撃に対処する方法の130ページの、機密でないプランニング指針を配布した。それは、攻撃される以前の市民教育の重要性を強調した。


その知識がなければ、「人々は危険から逃れる生まれながらの本能に従い、致死量の放射能に自分を曝す結果になる」と、このガイドは付け加えている。

政権外の専門家はこの動きに対し意見が分かれる。 1つのグループは、政権が、ほとんどありそうにない原子爆弾攻撃の脅威に過剰反応していると言う。ニューアメリカ財団とニューヨーク大学法律および安全保障センターのフェロー、ピーター・ベルゲンの最近の主張によれば、テロリストグループが核兵器を入手する可能性は、「予見できる将来では、ゼロに近い」という。

しかし、別のグループは、その結末の潜在的可能性は非常に高いので、どちらかと言えば、政権は、まだ遠慮気味に過ぎると言う。コロンビア大学の国家危機対処準備センター長、アーウィン・レドレナー博士は次のように語った。 「連邦政府からの通達の浸透は全く悪い。新しい予測と、それを公共政策に活かすこととのギャップを埋められないのは、きわめて腹立たしい」

ホワイトハウス当局によれば、問題の政治的デリカシーを意識しているが、それにもかかわらず、活発に前進しているという。国家安全保障会議の対処政策の上級担当官、ブライアン・カモイエは次のように語った。「政府は、国民が、破局に抵抗し、跳ね返す力の増強を図る。個人個人が、緊急事態の処理で、チームの一員になる努力ができる体制を組むため、懸命に作業している」

核爆発は、目が眩む閃光、焼き尽くす熱、壊滅的強風を伴う。 火の玉とキノコ雲が放射性粒子を上空に巻き上げ、遠近をとわず風によって撒き散らされる。米国政府は、初めは、放射性降下物質に関し、少ししか知識がなかった。 しかし、1950年代に冷戦が激しさを増したころ、核実験を観測していた科学者が、崩壊原子の核分裂生成物断片からなる極小粒子には、極端に強力な放射能があり、致死的だということを知った。

しかし、放射性降下物シェルターに対する一時的熱狂が過ぎ去り、核兵器備蓄が何千発もの弾頭になると、公衆も、政府でさえも、民間防衛にますます悲観的になっていった。2001年の終わり、9月11日の米国同時多発テロの1カ月後に、中央情報局長が、ジョージ・W・ ブッシュ大統領に、アル・カイダがニューヨーク市に原子爆弾を隠しているとの、秘密警報を報告した。この報告は誤りだったと判明した。 しかし、原子爆弾恐慌は高まった。

ブッシュ氏は、2002年に、次のように語った。「この脅威の到来を知りながら対処できなかった者を、歴史は厳しく断罪するだろう」

1ダースもの計画で、彼の政権は、防止に重点を置いたが、また、破局対策と放射能検知機などの機材の獲得にも取り組んだ。

ジョージ・ワシントン大学の安全保障専門家、ダニエル・J・カニエフスキーは、インタビューに答えて次のように語った。)「公衆教育がキーである。しかし、国家にとっては、機材を買ったり、技術的解決を追求したりするほうが容易なのだ。それは国家安全保障の資金があり、魔法の解決策を提供できると称する契約者にはことかかないからだ」

2005年のハリケーン・カトリーナで、災害対策の貧困な実情が暴露された後、国家機関職員および個人職員は、原子攻撃に値する国家の対策に疑問を抱きだした。 ある職員は、生存者がシェルターに入るべきか、被災地から離脱すべきか、たがいに矛盾するアドバイスがあることに気づいた。

2007年に、議会が、「都市に役立つ指針がほとんどない」と指摘し、原子大災害対処計画の研究に550万ドルの支出を認めた。

国家安全保障省は、カリフォルニア州、ローレンス・リバモア国立研究所が主導する複数機関による計画作成に資金を投じた。 科学者たちは、ワシントン、ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルスおよびその他の大都市の、都市状況とテロリストによる核爆弾攻撃の詳細を、コンピュータを使用し、シュミレートした。結果は明らかだった。 例えば、核爆発の閃光で、多くのドライバーは失明し、事故を起し、被災地からの離脱は混乱を極める。

驚いたことは、数時間でもシェルターに留まると、生存率が大幅に違うことだった。

リバモア研究所の健康科学者のブルーク・バッデマイアーは、ロスアンゼルスの会議で、シェルタリングがいかに多くの人命を救うか?と題したスライドを示した。「帰趨を決する」と次のように語った。

ロスアンゼルスの爆心地から1マイルの範囲の人々が、シェルターに全く入らないと、その地域の放射性降下物の被曝で、28万5000人の死傷者がでる。車のような小型防御のシェルターに入ると、死傷者を12万500人減らすだろう。 浅い地下室なら、死傷者はさらに4万5000人まで減少させるだろう。そして、大きいオフィスビルの中心部、または、地下駐車場はシェルターとして最適である。その場合、顕著な被曝はなく、降下物が原因の死傷者は実質的になくなる。

ブッシュ氏が退任する4日前の2009年1月16日に、ホワイトハウスは、「事前対策」を推奨する92ページのハンドブックを発行した。 しかし、それを一般にどう衆知させるかというデリケートな問題で、沈黙してしまった。

オバマ氏がホワイトハウス入りすると、すぐに、地球規模の対核テロ闘争キャンペーンに乗り出し、核被爆災害対応の国内計画を加速した。ある政府高官が匿名を条件に語ったところによれば、新政権は、ブッシュ政権のハンドブックを、公衆教育の課題に取り組む方向に、改訂することにした、という。彼は、「直ちに作業を開始した。これぞ対応の要だと認識した」と語った。

この政策は減速用道路障害とぶつかった。 ラスベガスは、原子爆弾によるテロ攻撃のシミュレーションをする最初の実演訓練都市になり、1万人の緊急対策要員が参加するはずであった。しかし、カジノと企業が抗議し、ネバダ州上院議員、ハリー・リードが、観光客が怖れて逃げ出すとして、連邦当局に反対した。 昨年の暮れに、政府が譲歩した。

ジョージ・ワシントン大学のカニエウスキー氏は、「政治が対策を負かしてしまった」と語った。

政権は、6月に改訂された対策指針を出し、核攻撃後の1日から3日間は、「連邦政府の重要な対策はありそうにない」と、指摘した。この文書は、災害対策要員は、公衆が効果的な決断をするよう支援する義務があり、災害事前キャンペーンのためのメッセージが、学校、企業用に、さらには、水道料金の請求書添付用に、考案されてしかるべきだとしている。

ハンドブックには、「最初の60分のシェルター内避難で、最大多数の人命が助かるだろう」と書かれている。

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