北朝鮮の言うとおりかもしれない(Maybe We Should Take the North Koreans at Their Word)

Tad Daley
The Huffington Post, May 29, 2009

北朝鮮は、さる月曜日の朝3年ぶりに2回目の核装置爆発をした直後に、理由を説明する声明をリリースした。 「わが共和国は、防衛的な核抑止力を強化するために、成功裏に再び地下核実験を行った」。 オバマ政権が、北朝鮮政府に核路線を思い切らせようと望んでいるなら、その努力は、とても望みがないように見える。したがって、米国政府は、いかに強く北朝鮮が、核兵器が絶妙に国家安全保障に役立つと信じているかを、認識しなければならない。 言い換えれば、多分、われわれは、彼らの発言から、本当は何が言いたいのかを判断する必要があるだろう。

歴史の夜明けから原子時代の幕開けまで、いかなる戦略的状況でも、また、いかなる国家においても、敵対国に比較し強力な軍隊を保有する国家は、より高度の国家安全保障を獲得するというのは、およそ自明のことと考えられてきた。 しかし、アラモゴード、ヒロシマ、ナガサキで、すべてが転換した。 冷戦時代の長く続いた核兵器競争の間に、「核兵器使用理論家たち(狂気としか言いようがないが)」でも、原子時代では、安全保障は必ずしも(武力の)優越性を要しないことが、次第に次第に分かってきた。

安全保障(Security)とは、単純には、 敵対する相手による攻撃の後に、その相手に報復する能力を必要とし、その報復攻撃が相手に「耐え難い損害」を与えることである。核抑止力の理論によれば、敵側による先制攻撃がいかに大きな破壊を与えるかにかかわらず、その結果として、敵側が、大量破壊の報復を受けることを知っており、そのダメージが自分が与えたものより小さくとも、耐え難い場合は、敵側は、先制第一撃を放棄する。一国の首都が消滅し、国家指導者たちと数百万人を超える住民が蒸発する危険を冒すほどの、政治的利益が世の中に存在するだろうか?

この、核抑止力の「耐えがたい損害」モデルによる強固な理論は、UD(unacceptable damage)と呼べるが、それによって、1948年にソ連の原爆獲得で始まった米・ソ核武装競争のスパイラルに歯止めが効かなかったのは確かだった。 代わって現れた異なる核抑止モデルは、相手側を完全に消去する能力によって得られる抑止力、「相互確認破壊(mutually assured destruction)」で、すぐにMADとして知られるようになった。

核兵器の抑止力には別の攻撃シナリオも考えられる。敵側の核兵器、敵側の直近の同盟国(それぞれ西ヨーロッパ、東ヨーロッパの)に対する、核、または通常兵器の攻撃である。しかし、核兵器の主要な任務は、敵側が味方の都市や社会に向けて核兵器を使うのを食い止めることである。それは報復として敵側の都市、社会を核により壊滅するという脅しによって可能となる。「国防総省は、報復省になった」と、1960年代の初めに、オハイオ州選出のある議員が、怒りを込めて語っている。

それにもかかわらず、軍備競争を減速しようと努力した人々は、そのために往々にしてUDのロジックを利用した。 世界最初の原子兵器を作ったマンハッタン計画を指揮したロバート・オッペンハイマーは、1953年に次のように語った。「われわれ側の2万発目の爆弾は、彼らの側の2千発目の爆弾と相殺するうえでは、何の戦略的価値もない」。偉大な戦略家バーナード・ブローディ は、「抑止力は優越性に依存しない」と、1965年に語った。1998年にCIA長官のスタンフィールド・ターナー退役提督は、 「今日、脅威を受けない外交目標などない。つまり、われわれは、1発の報復的核攻撃を受けるリスクを覚悟していなくてはならない」 と語った。

UDのロジックが、直接、現代の国際情勢に当てはまるかどうか、考えてみよう。つまり、過去の10年間に見出しを占領した二つの核武装指向と、現在オバマ政権が直面している直近の核拡散問題である。イランと北朝鮮の両方が乗り出した核武装指向の、もっとも説得力のある説明は、実は、「抑止は優越性に依存しない」という概念なのである。抑止力は、報復攻撃能力だけに依存する。 イランと北朝鮮は仮想敵国が彼らに向ける攻撃を抑止する目的で、少数の核弾頭備蓄を求めているのだ。その少数の弾頭で報復し、相手に耐え難いダメージを与えるという威嚇である。

北朝鮮もイランも、最強の仮想敵国である米国を、いかなる種類の直接的戦闘によっても、破ることは望むべくもない。 彼らは自分たちに加えられる現実の攻撃を撥ね退けることもできない。 彼らは上空の米軍航空機とミサイルを撃墜できない。実際に、どの国でもそれは不可能である。

それでも、これらの国家が望みを託すのは、そのような攻撃をしな いよう、米国のレバイアサン[旧約聖書の怪獣レビアタン]に思いとどまらせることだ。どうすればいいのか?それには、

イラクかカタール、韓国、日本などにある米軍基地の二つ三つ、あるいはペルシャ湾や日本海に展開する米空母艦隊の全部、それともいっそ米国本土の東部又は西部の都市を即座に蒸発させる力量を獲得すればいい。そして、自国へのいかなる攻撃に対しても、「使わねば廃る」の金言通り手遅れになる前に直ちにその反撃能力を使って対応するということをはっきりと見せておくのだ。一つの米軍基地、米海軍の一艦隊、米国の一都市がまるまる抹殺されることは、 米国にとって、明確に「耐え難い損害」と判断されるだろう。

そのうえ、米軍の攻撃を抑止するために、イランと北朝鮮は何千発もの核弾頭を必要としない。 彼らには、たった2ダースの、上手に隠した、よく保護された弾頭があればよい。米国の軍事立案者は、劇的な「稲妻作戦」のたぐいで、これらの国から、すべての核兵器を奪取することが、ほとんどと可能だとする確信があるのかもしれない。しかし、 核兵器に関しては、「ほとんど」では十分ではないのだ。 そのような攻撃が失敗し、1、2発の弾頭が飛び出し、標的上空で爆発し、米国にとって「耐え難い」損害が生ずる可能性が、ほんの少しでもあれば、それは、現実に想定できるいかなる状況であっても、米国政府に攻撃の着手を断念させることになる。

その上、イランと北朝鮮は、その原始的な核兵器を、自分たちへの核攻撃だけを抑止する意図で保有しているのでないことを認識することが、決定的に重要である。もし、米国の核兵器備蓄全体が明朝消滅しても、通常兵器の軍事的優位性が残っているから、米軍の攻撃を抑止するために、これらの国家に残された唯一可能な軍事能力は、現実には、核兵器使用能力だけである。

「世界人民との連帯のための朝鮮委員会」は、北朝鮮政府の広報を担当しているが、2003年3月の米軍のイラク侵略の数週間後に、北朝鮮政府のロジックを明快に報道した。 「イラク戦争は教訓を与えた。…一国の安全保障は、物理的な抑止戦力がある場合にのみ、確保できる」。同様に、その数週間前に、イラク侵略が始まる直前に、北朝鮮軍司令官が、核兵器計画の正当性を擁護するか質問され、単純明快に次のように答えた。「われわれは、君たちがイラクを処理する用意ができたと思っている。だが、われわれには向ってくることはないだろう」

この状況は本当に、全く顕著な展開である。今日の北朝鮮は、世界でもっとも自暴自棄的な(デスペレートな)国家の一つである。 国民の大部分は、強制収容所で苦しんでいるか、または慢性的に飢えている。 そして、米国またはイスラエルが、イランに対し先制攻撃を始めるべきかどうか議論さる近年の事情と対照的に、北朝鮮に対しては、誰も、いかなる種類の軍事攻撃も提案していないようである。何故その提案はないのか? それは単純に、北朝鮮が報復として、米国に耐えがたい損害を与える可能性があるからだ。

おそらく、UDのもっとも顕著な特質は、MADとまったく同じ程度に有効らしいということだ。 北朝鮮は、今日10発以上の核弾頭は保有していない。米国との間で「相互」の核バランスを維持しようはない。 さらに、北朝鮮が脅しとして使える報復は、決して、完全な「確証破壊」を約束するものではない。日本海の米空母艦隊、または、韓国や日本の基地全体の 蒸発、または米国本土の一都市の壊滅でさえ、MAD(相互確認破壊)理論でソ連が米国を威した時代の、米国全体の「破壊」と同じでない。

それなのに、MADとUDは、まったく同じように抑止力を発揮しているように思える。 驚くべきことに、ソ連の1万発の核弾頭で抑止されていたのと、全く同じように、米国政府は、北朝鮮の10発以下の核兵器で抑止されていることを思い知らされているのだ。UDには、MADほどの豊かな頭文字合わせオタク的(acronymphomaniacal)アイロニーはないが、現在の北朝鮮とイランの両者は、その国家安全保障戦略の基礎をひたすらUDに置いていると思われる。

他の国々が続かないと想定する理由はほとんどない。

オバマ大統領が、その外交政策の最優先課題の一つとして核のないイランと北朝鮮を目指すだけでなく、核のない世界に向かう道程を設計し始めたのは、もちろん、賞賛に値する。4月5日、プラハの巨大な野外集会の画期的な演説で、彼は次のように述べた。「私は今日、明確に、確信をもって誓約します.米国は、核兵器のない平和で安全な世界を追求します」


(残念ながら、オバマ大統領は、核兵器の全廃は、「早急には達成されないだろう。多分私の生存中は無理だろう」と続けた。そのことで、彼も、政権の核政策担当者たちも、核兵器災害の緊急性と甚大さを理解していないことを露呈した。人類が今後半世紀以上核兵器を保有し続け、それでも、核兵器事故、核テロ、あるいは、何時コントロール不能になるかもしれない核危機などから噴出する炎を避けきれると、彼らは本当に考えているのだろうか?)

われわれが普遍的な核軍縮の見通しに関して、唯一自信をもって言えるのは、多分次のことだろう。それは、どの国家も、そのコースが、自身の国家安全保障に最適だと確信しないかぎり、核兵器の放棄または解体に同意しないだろうということだ。

核廃絶に向かう列車に乗り込むよう、北朝鮮やイランのような国家を説得するには、おそらく、同時進行で平行する3本の路線(イニシアティブ)が必要だろう。

路線1は、次のような外交・防衛政策を提出するものである。それは、弱小国に対し、われわれには攻撃する意図がないこと、われわれと同じように扱うと彼らが期待できる法の支配の世界的規律に彼らが安住すると期待すること、そして、強国に威されて卑屈になる必要のないことを、保証するものである。

路線2は、次の外交提案を弱小国に向けて提起する。全体的にも相対的にも、当該弱小国が核保有し、また、多くの他の諸国が保有する世界より、一国も核保有しない世界において、その国の家安全保障は一層強化されることを確信させる。

路線3は、2重基準として世界中で長期にわたり沸騰寸前だった不満に直接対応する核政策を提起するものである。それは、われわれの核の偽善の遺産を率直に反省し、核拡散防止を直接、核軍縮に結びつける核兵器政策である。

これらの変数を調整する決定的力量は、もちろん、平壌やテヘランにあるわけはなく、ワシントンに存在する。

Tad Daley is the Writing Fellow with International Physicians for the Prevention of Nuclear War, the Nobel Peace Laureate disarmament advocacy organization. His first book, APOCALYPSE NEVER: Forging the Path to a Nuclear Weapon-Free World, is forthcoming from Rutgers University Press in January 2010.

Dr. Daley spent much of 2003 and 2004 serving as Issues and Policy Director for the 2004 presidential campaign of Congressman Dennis Kucinich, (D-Ohio, 1997-Present). In this capacity he worked closely with the Congressman Kucinich to define and articulate the campaign’s overall themes and policy content, wrote innumerable candidate speeches, issues briefs, press releases, and web alerts, and was dispatched into the field more than 50 times to serve as a candidate surrogate.

Dr. Daley was a Visiting Scholar at the UCLA Burkle Center for International Relations from 2001-2003, where he did research and writing in the nuclear and global governance arenas. During this time he also ran for U.S. Congress in a 2001 special election to represent mid-city Los Angeles, after the sudden death of Congressman Julian Dixon (D-Cal, 1978-2000). He produced an impressive group of endorsers including academics, religious leaders, and “three American presidents” ? Michael Douglas, Jeff Bridges, and Martin Sheen. He enlisted over 250 volunteers, many of them high school and college students who signed up after hearing Dr. Daley speak on their campuses. And because he talked about issues that no one else would touch, he received a volume of positive media coverage probably superior to all the other candidates put together. One example was the city’s leading alternative paper, the Los Angeles Weekly, which said: “Tad Daley … boasts the most impressive credentials and much the most thoughtful platform of all the 16 candidates in the race. … He is campaigning on his opposition to Bush’s Star Wars proposals, creating a UN Rapid Reaction Force that could intervene to stop genocide, increasing the U.S. commitment to stop AIDS in Africa, and much else that is as sensible as it is unconventional.”

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