Op-Ed Contributor

ストップ・アト・スタート、始発駅で停車せよ(?)(Stop at Start)

By BARRY BLECHMAN
Published: February 18, 2010, New York Times

2月17日、水曜日の国防大学でのスピーチで、ジョー・バイデン副大統領は、核拡散と核テロに対する米政権の新しい戦いの姿勢を開示した。 1つの短期目標は、合衆国とロシアの間の新しい戦略兵器削減条約の締結と批准である。しかし彼は、究極の目標は、核兵器のない世界における安全保障と平和であると、言い切った。

START協定から出発して世界的核ゼロに至る道程表が示されない状況では、バイデン氏が目指しているのは、これまでと同様の軍縮協定の継続的な追求だと、想定せざるを得ない。しかし、ばらばらの兵器制限の追求は、決して有効に働かないだろう。地球規模の核軍縮を達成するつもりなら、より大胆な発想が必要である。

兵器制限協定により核ゼロを達成するという考えは、全く新しいものでない。 それはおよそ50年間追求されてきた。そして、現実にも、政治的にも、困難な作業である。実際に、そのような協定には長時間の交渉と、多くの政治的準備が必要で、歴代大統領にとって、1個以上達成させるのはほとんど無理だった。 私は、 1979年に国務省の中間レベルの職員として、SALT II として知られている当時の戦略兵器制限条約提案への支持をとりつけようと、米国中西部の有権者を説得するのに6カ月を費やした。 どこに行っても、反対された。 あるものは特定の条項に反対し、 多くは、単純に、アメリカの軍事力のいかなる制限にも反対か、または、カーター政権に打撃を与えようとして反対した。

ほとんどの人が、SALT II は、軍核競争を止める方向へのほんの小さな一歩であり、核の脅威を緩和するにはほとんど役立たないと分かっていた。 合衆国とソ連には、あわせて、5万発以上の核兵器があった。 条約はその備蓄をほとんど削減しないことになっていた。 SALT II があろうとなかろうと、核戦争が始まったなら、私たちは皆、ひたすら、死に向かっただろう。

しかし、アメリカの国内政治にだけ、問題があるのではない。 核廃絶でない、核大国2国間の断片的な、原子兵器備蓄の削減協定は、不適当である。 合衆国とロシアは、その核兵器備蓄をだらだらと低減させるだろうが、他の国々は(核兵器)生産をし始め、さらにその他の国々は、自前の(核)計画を前進させる技術を獲得する。 Start II は、完全に批准されたことがないが、1993年に、合衆国とソ連との間で調印された、最新の正式な軍縮条約である。それ以降に、インド、北朝鮮とパキスタンが核クラブに加わった。そして、イランがすぐ続くかもしれない。

核拡散の加速とテロ攻撃激化によって、世界中の外交担当者が、(核)武装解除を、長期目標としては、目指すことになった。 同時に、彼らは、近未来の(核)兵器ゼロを追求するのは、非現実的であると言う。

幸いなことに、それは真実でない。水も漏らさぬ査察検証に必要な高度専門技術は、核開発計画を放棄した国家との過去の協定と国際的な査察を通じて、既に、完成している。 国際的先例によって、核兵器を安全に、確実に、いかなる国にも危険を与えることなく排除するのに必要な、あらゆる手順が、ほとんど確立している。

ここで、世界的な核軍縮条約の作業を示す。それは まず最初に、すべての核兵器、核兵器材料、および核兵器施設の、検証可能な破壊のために、数十年のスケジュールを、立案計画することになる。 最大核兵器備蓄の合衆国とロシア)が、最初に大幅削減をすることになる。 核兵器備蓄の小さい国家は指定された期日とレベルでそれに続く。どの国家も決して優勢にならないことを保証するために、条約は「休憩地点」を組み込むことになる。つまり、 ある国家が予定されている手順に従うのを拒否するなら、その違反が撤回されるまで、他の国家の削減は中断することになる。この仕組みは、動機を生むかもしれない。しかし、努力を途中で放棄すると、調印国には、以前に比べて安全でなくなる事実が突きつけられる。

核武装解除に反対な批判者は、その主な理由として「ごまかし」を挙げる。その批判は、アメリカの情報機関が、協力的な査察がない状況でも、過去のあらゆる国家的な核兵器開発計画を検出していた事実を無視している。 その上、核兵器の廃棄の査察は、どのような核弾頭数の削減の検証よりも単純である。 核武装解除体制下では、核兵器施設全体が、検査官の目から逃れることなく、モニターされるだろう。 無申告地点で、1発の核弾頭、1キログラムの核分裂性物質でも発見されれば、告発につながる。

そのうえ、国際原子力機関と同類の国際検証組織が、随時、あらゆる国家のいかなる地点でも査察する権限をもつことになる。 日常的モニタリングに加えて、国家情報機関からの通報にもとづいても査察が行われる。この手続きは既存の3つの条約に組み込まれている。

「ごまかし」の検出と同じくらい重要なのが条約の強制執行である。 安全保障理事会での解決不能の行き詰まり状態を避けるためには、条約はそれ自身が執行手段を確保してもよいだろう。 最悪な条約違反に対しては、調印国の大多数国家は、悪質な地点の破壊、場合によっては、政権の排除、違反政府責任者の裁判に至る、集団的軍事力行使を認可することになるだろう。 不法なシリアの原子炉に対する2007年のイスラエルによる破壊作戦は、核兵器能力を獲得しようとする秘密計画を封じ込めるのに、通常兵器による攻撃の有効性を示した。

もちろん、核大国が、条約から撤退し、核兵器備蓄を再建する道を選ぶ場合、(その条約違反を咎める)集団的武力行使はありそうにない。 しかし、最悪の場合には、そのような変身( such a shift 、変心?)は、われわれを現状に引き戻す。そのうえ、他の核諸大国は、即座に自身の核兵器備蓄を再建できるだろうが、世界中の敵意以外には何のごまかしも掬いあげられないことになる.( But at worst, such a shift would just return us to the status quo ante− the other powers could just as promptly rebuild their own nuclear arsenals, netting the cheat nothing but the world’s enmity.) 。専門家の一致した意見では、合衆国は、最短6カ月で、核施設を復旧させられるという。

ここで述べたことで、新しいSTARTの合意を確立し、批准するのが、いいアイディアでないと言っているのではない。 交渉とそれに続く検証方法は、合衆国とロシアとの関係にとって主要事項である。そして、条約は、長距離ミサイルと爆撃機に搭載する、実戦使用可能な核弾頭を、1/4にまで、削減するだろう。 問題は、次に何をするかである。もう一つの 別のSTARTでは、解決にならない。検証可能な核ゼロ状態への段階的な(移行)に向けた、包括的合意は可能であるだけでなく、これまで長い間たどってきた、効果の道程に比べて、危険がはるかに小さいのである。

Barry Blechman, a fellow at the Stimson Center, a national security policy institute, is the co-editor of “Elements of a Nuclear Disarmament Treaty.”

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