核テロ防止が最重点、米核政策見直し(U.S. to Make Stopping Nuclear Terror Key Aim)

By THOM SHANKER and ERIC SCMITT
Published: December 18, 2009, New York Times

ワシントン= 国防総省高官によると、機密扱いのオバマ政権による核兵器政策見直しでは、核武装テロリスト阻止が、初めて、アメリカの核戦略の主眼になるという。

新年に出る予定の、核態勢見直し報告は、核大国あるいは新興核国家に対する伝統的な抑止力と同程度に、初歩的爆弾、盗難核弾頭、あるいは敵性国家から秘密に供給された核装備のいずれであろうと、核装備したテロリストへの対抗措置に照準を合わせるよう、政府全体に命令するだろう。

核態勢見直しは、エネルギー省がどのように核弾頭を開発するか、国防総省がどう配備するかに影響し、また、国務省による核制限交渉に影響するだろう。同じように、情報機関と軍部がいかに機能し、予算を使うかにも影響する。例えば、爆撃機、ミサイル、潜水艦の新鋭化の予算を減らし、その資金を、監視衛星、偵察機、および、機密エージェントに振り向けるといったことだ。

強調しておきたいことは、具体的な結果が、その基本理念に従うということである。来年2月のオバマ政権の次期予算提案と同時に核態勢見直し報告が公表される予定である。

政府部内の検討は全く済んでいないし、見直し最終案を大統領はまだ承認していないが、国防総省高官によれば、主要部分は出来つつあるという。

匿名で、見直しの現在の草案の説明を認めたこの高官によれば、「現在のわれわれにとって、多くの局面で、もっともも差し迫った、第一義的課題は、核拡散と核テロによりもたらされる脅威である」という。

2001年9月11日攻撃から確実に増大しているその脅威の中心は、核兵器またはその材料が、テロリストまたは準国家指導者の手に渡ることだ、と彼は語った。

問題は、他国からの核攻撃に対し、圧倒的な核戦力で反撃するという威嚇の古典的抑止モデルは、国籍横断的テロの文脈では、あやふやな有効性しかないことだ。

政権全体の核政策再検討は国防総省によって主導されるが、この新たな脅威に対抗する基本的手段は、核兵器ではなく、核拡散を阻止し、テロリストネットワークを発見し、攻撃し、同盟国および友好国とともに安全策を強化する努力である。この高官によれば、「世界中で、核兵器とその材料の安全性を確保する」アメリカおよび国際的な努力が含まれるという。

そこで、見直しでは、核密輸業者を追跡し、テロ攻撃、および、原子力研究所内のさらなる不法行為を予測し、秘密裏にテロリストに横流しされそうな外国の核物質を特定する、などを目的にした、より精力的な活動を提案する模様だ。 これら努力のすべてに追加的な費用を要するかもしれない。

以前にも同様の目標が示されたことはあったが、それらのどの公式レビューでも、核テロの脅威を、政権戦略青写真の中心的要素と、位置づけたことはなかった。

比較してみよう。ジョージ・ W・ ブッシュ大統領のもとで作成された前の核態勢見直しでは、非通常兵器を隠している可能性のある、イラク、イラン、北朝鮮、シリア、およびリビアの地下掩蔽壕を破壊する新型核兵器を要求した。

オバマ政権の核態勢見直しでは、核テロの脅威を格上げすることに加えて、今後、核兵器数を削減しつつ、抑止力を強化し、同盟国防衛の米国の拡大抑止力強化を要求している

そして、核兵器が存在する限り、米国は、安全で効果的な核備蓄を保有すると、念を押している。

オバマ大統領が核兵器の役割を低減すると誓約し、外国に同様の要求をしたことに関して、検討にあたって、特に米国国防総省内部で、かなりの緊張があった。オバマ氏の長期的目標は、核兵器の全廃である。

しかし、国防総省と軍高官が今週語ったところによれば、ロバート・M・ゲイツ国防長官と、統合参謀本部議長 マイク・マレン将軍は、見直しが提案している下限の弾頭数を容認しているという。その数は、現在継続中のロシアとの核交渉で表面化している。

核兵器保有量を考慮するのに、見直しでは、爆撃機、潜水艦、および陸上発射ミサイルの伝統的な複合装備に替わる総合装備体を考えている。 しかし、少なくとも短期間は、核弾頭数は、(これまでどおりの)核3本柱のすべての脚を継続するだけの数量を保持すると予想される。

見直し作業は最終段階に入ったが、二つの重要事項が未解決のままだと、その高官は語った。

1つは、核兵器備蓄を維持、最新化する適当な方途である。これは、現在の弾頭を再利用、再構成するべきか、それとも新世代の核弾頭に取り替えるべきかどうかを決定することに直結する。

憂慮する科学者連盟の主任アナリスト、スティーブン・W・ヤングによれば、「備蓄核兵器、備蓄数あるいは即決定するべき維持方法に関して、対応するべき緊急の必要性はない。正しい解決を得るための時間はある」という。

もう一つの未解決の問題は、米国が、核の先制不使用を宣言すべきかどうかである。 数10年のあいだ、米国は、どのような時に核攻撃するか、敵のどのような攻撃に対応し、何を攻撃するかの核政策に関する公式声明で、故意に、あいまいさを維持してきた。 これは、敵を不安にさせ、米国指導者が有利な選択肢を得るのに重要だと考えられた。

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