パキスタンの核兵器保安に対する米国の秘密援助(U.S. Secretly Aids Pakistan in Guarding Nuclear Arms)

By DAVID E. SANGER and WILLIAM J. BROAD
Published: November 18, 2007, New York Times

ワイントン、11月17日= 政府高級官僚および元官僚の言によれば、ブッシュ政権は、パキスタンの核兵器の保安のために、パキスタン大統領、ペルベズ・ムシャラフ将軍を支援する高度に機密なプログラムとして、過去6年間におよそ1億ドルを支出した、という。

しかし、パキスタンのリーダーシップの先行きが危うくなったので、核弾頭と各施設の保安を援助するために米国が十分な役割を果たしたか、核兵器について、決定的に重要な細部を明示したがらないパキスタンの姿勢が、核兵器保安支援継続の意味を失わせるのではないか、という議論がにわかに激しくなった。

この援助は、連邦予算の機密部分に隠されていた。米国内でのパキスタン人要員の訓練、パキスタン国内の核保安訓練施設建設に使われた。米国当局によれば、その施設は、今年度に稼動するはずだったが、完成には程遠いという。

ヘリコプター、核検出設備、暗視ゴーグルなどの多くの装備が、パキスタンの核物質、弾頭、および各施設の保安を支援するために提供された。その核施設とは、この原子爆弾時代の最も悪名たかい核拡散地点なのである。

米政府当局は、現在は、核兵器は安全だと信じられ、保安を飛躍的に向上させるというパキスタンの保証を額面通りに取る、と言っているが、パキスタン政府は、多くの場合、現実にどのように、どこで装備が使用されているかを、米政府に示そうとしない。

それは、パキスタンが、核兵器の所在、核弾頭級の新しい核燃料のタイプと数量を開示したくないからである。

米国の援助プログラムは、2001年9月11日の同時テロの後に、設定された。その時、ブッシュ政権は、米国の核保安技術の宝冠宝石である「認証行為連鎖、permissive action links、 PALS」をパキスタンと共用すべきかどうか議論した。このシステムは、適切なコードと承認なしで核兵器が点火されるのを妨ぐものである。

その核保安のデリケートなポイントを過去にフランスとロシアに提供していたのだが、結局、米政府は、法的規制を理由にしてパキスタンとのシステムを共有を見送ることに決めた。そのうえ、米国由来の技術には、米国が核弾頭を勝手に停止できる機密の切断スイッチがくみこまれていると、パキスタンは疑っていた。

米国政府の多くの核専門家は、PALSシステムをパキスタンに提供することを支持した。パキスタンの備蓄核兵器は、世界で最もテロリストに襲われやすいと考えたからである。しかし、何人かの政府職員は、核技術をパキスタンと共有するのは、アメリカの兵器について開示し過ぎると感じた。クリントン政権が1990年代前半に中国と技術共有しなかったのと同じ懸念からであった。

ニューヨークタイムズは、さまざまな米政府当局および核専門家とのインタビューに基づいて、3年以上も前から、この秘密のプログラムの細部を知っていた。或る人々は、パキスタンの核貯蔵施設が、弱体なままになっていると懸念していた。タイムズは、ブッシュ政権の要請を考慮し、記事の発表を控えることに同意してきた。記事の尚早な公開は、核兵器保安の努力に害を与えるかもしれないと政府が主張したからである。

それ以来、パキスタンのニュースメディアでは、このプログラムは部分的に報道された。そして、パキスタンの核保安部門のリーダー、ハリド・キドワイ中将が、昨年暮れの講演で、パキスタンの核保安体制のインフラ整備の穴がすべて塞がれたことを、ワシントンに信じ込ませようとして、「国際」支援に感謝の意を表した。

タイムズは、すでにパキスタンで公表されており、現在の政情不安の観点から、パキスタンの核保安プログラムの調査を再開したことを、先週、政府に通告した。 ホワイトハウスは、プログラムの細部について議論しようとしなかったが、今週早々、記事掲載の自粛という要求を撤回した。

最近の数日間で、米政府当局はパキスタンの核兵器備蓄は良好に保安管理されていると、言い出した。「現在、それらの核兵器の安全が危険に曝されている兆候はまったく認められない。しかし、当然のことながら、非常に注意深くなければならない」と、マイク・マレン統合参謀本部議長が、木曜日の米国国防総省記者会見で語った。

政府高級官僚によれば、慎重に選ばれたマレン提督の言葉は、今月提出された二つの別々の情報報告に基づいているという。ブッシュ氏にサマリーが報告されたものだ。 両方とも、現在の状況下ではパキスタンの核兵器は安全であると結論を下しており、1つは、核施設についても、同じ結論だった。

それでも、(核施設への)アクセスを認めようとしないパキスタンの姿勢の故に、状況の評価には限界がある。 特に、何人かのアメリカ人の専門家によれば、高濃縮ウランが生産される施設の内部を見るのは難しいという。その施設の一つは、パキスタンの核技術をイラン、北朝鮮、およびリビアに売った人物、アブドル・カディル・カーンにちなんで命名された研究所である。

この秘密のプログラムはエネルギー省と国務省によって設計された。それは、旧ソビエトとロシアの備蓄核兵器と核兵器の材料の保安管理のためになされた過去の10年の努力の賜物であった。パキスタンへの資金の多くは、防護壁や監視システムのような物理的保安装備、および、保安区域を出た核材料の追跡装置に、支出された。

米国はパキスタンを公式には「ノン・ナトー主要同盟国」とみなしているが、このプログラムに対し、パキスタン軍部は次のような深い疑いを抱いている。米国の秘密の目標は、情報収集、核兵器の所在地の特定、必要ならパキスタン核兵器の無能力化かもしれない。核兵器は国家の誇りだというのに。

このプログラムにかかわった元職員は最近のインタビューで次のように語った。「すべてが想定したよりはるかに遅れている。一体何をやったのか分からない有様だ」

今までのところ、米国は機密核保安プログラムに、1億ドル未満の資金を支出したが、これは、同時多発テロ以来のパキスタンへの知られている援助総額、およそ100億ドルの1パーセント弱である。 パキスタン支援の大部分は、タリバーンとアル・カイダに対するカウンターテロリズム作戦の援助に充てられた。

核セキュリティー技術の共有に関する議論は、9・11テロの後に、当時の国務長官、コリン・L・パウエルをイスラマバードに派遣したときに始まった。米国がアフガニスタン出兵を準備していたときであった。

「われわれが一たびアフガニスタンと対決すると、タリバーンがパキスタンの核兵器を捜し始める、ちう懸念を示す人々は多かった」と、関係した高官は語った。しかし、 たとえ防護用の装置でも、パキスタンの核兵器計画を支援するのは、国際法、米国国内法に違反するという、法的判断がなされた。

昨年出版された「戦火の中で」というムシャラフ将軍の自伝で、当時提供された設備、訓練、技術については何も触れていないが、次のような記述がある:「われわれの核とミサイル装備に関して、米国から巨大な圧力を受けていた。米国の懸念は二つの根拠に基づいていた。 まず最初に、当時彼らは、私の身辺警護を信用していなかった。彼らは過激派の後継政府が、パキスタンの戦略核兵器装備を手に入れる可能性に恐れをいだいていた。ニ番目に、彼らは、兵器を防御するわれわれの能力を疑っていた」

2年前、タイムズのドキュメンタリー「核聖戦:テロリストは核を手に入れるか?」のためのインタビューで、ムシャラフ将軍はもう少し詳しく語っていた。ワシントンが提供した装備と訓練プログラムについて聞かれて、彼は次のように答えた。「率直に言って、私は本当の詳細を知らない」 しかし、彼は付け加えた: 「これはパキスタンにとって極めて敏感な問題だ。われわれは、自分たちの施設へはいかなる外国の浸透も許さない。しかし同時に、われわれは、世界一の保安管理体制を設営、実施していることを保証する」

ここへ来て、ムシャラフ将軍の権力維持能力への懸念が再燃したので、ブッシュ政権の内外で、パキスタン核保安支援プログラムがどの程度成功し、何が未達成なのかについての議論も再燃した。米政府は、より多くの装備、ヘリコプターおよび保安設備を提供する第二フェーズのプログラムを検討しているが、その規模は決まっていない。

米国の大部分の核兵器を設計したロスアラモス核兵器研究所の元所長ハロルド・M・アグニューは、核弾頭の安全装置技術を(外国と)共有したがらない最近の政府の姿勢は、世界をより危険にする、と主張し、インタビューで次のよう語った。「法律家は、それを機密事項だと言うが、それはナンセンスだ。われわれはこの技術を共有するべきだ。核クラブに加入しているなら誰であろうと(この技術を)享受するべきだ」「インドだろうと、パキスタンだろうと、中国だろうと、またはイランだろうと、最も重要なことは、権力の認可なしに(核が)使用されないことを、われわれが確信できるようにすることだ。核兵器に手をかけている人物が、権力の適切な認可(proper authorization)がなければ、使用できないことを確実にしたいのだ」

当局は次のように言う。米国は、過去に、米国核兵器の心臓部分にある安全装置の製作方法について、アイディアを共有したが、技術を共有したことはない。このシステムにとって、資格を有する者が数字コードを入力しなければ、核兵器の装填と起爆が開始しないようにする、回路上のスイッチの特性が、決定的に重要である。

多くのスウィッチでは、銀行のATMのように、不正な数列を一定回数入力すると、スイッチ自体が無効になる。ある場合には、そのようにして無効になると、弾頭で小さな爆発を引き起こし、弾頭を使用不能にする。 デザインのデリケートな部分は、テロリストまたは敵国が、その安全装置を解除するのを妨ぐために、それを核兵器の奥深く埋めこむことである。

核兵器のアイディア共有の最も有名なケースはフランスとの共有である。 1970年代前半から、米国政府は、フランスが核弾頭を改良するのを助けるためにフランス人科学者と一連の高度に秘密な討議を始めた。

そのような核技術共有の潜在的障害は1968年の核拡散防止条約であった。核拡散防止条約は核兵器技術国際協力を禁じている。

そのような法的な禁止制限を回避するために、米国政府は1989年の「外交政策」の論文に詳しく書かれているように、「20のとびら(質問)」と呼ばれる「受身的指導」の方策を思いついた。 この方策では、フランス人による弾頭製造過程の説明を、米国の科学者が聴取し、それが正しい軌道上にあるかどうかを指摘するというものだった。

核専門家によれば、冷戦終結後に、ロシアの核兵器と施設の保安を懸念した米国が、核技術の共有が行われたという。 米国の核物理学者によれば、その場合、両国は核兵器の安全と保安体制の情報交換を促進するために、核弾頭情報を機密扱いから解除した、という。

中国は1960年代以来核兵器を保有し、核拡散防止条約に加盟している。しかし、中国の場合、クリントン政権は、PALSを共有するのが危険過ぎると決めた。政権内の専門家が、米国の核兵器技術が中国の核弾頭を改良し、また、中国が米国のシステムがどう動作するか洞察することを、恐れたのだった。

当局によれば、米国政府では、少なくなくとも2回、パキスタンとの核兵器安全技術共有についての論争があった、という。1998年にパキスタンの最初の核兵器起爆の後と、2001年同時テロ攻撃の後である。

この論争では、核技術共有を支持する核科学者と、核技術の移転は、核拡散防止条約と合衆国法に照らして違法だというルールを決めた、国務省などの連邦政府の役人とが対立した。

1998年の場合には、クリントン政権は、まだパキスタンに、すでに開発した核兵器を放棄させ、核開発計画を引き戻させる望みを持っていた。到底現実的には見えないその望みは、ブッシュ政権によって完全に放棄された。

パキスタン人金属学者カーン氏が指導し、パキスタンの核技術を拡散する巨大なネットワークを創設したことが、もっとましな保安管理体制の必要性をパキスタン人に納得させることになった。

カーン氏の失脚につながった情報収集で極めて重要な役割を果した、当時の中央情報局次長だったジョン・E・マクラフリンは次のように語った。

「(CIAが)最善をつくしたと確信すべき世界中の地点のリストで、パキスタンはトップだ。私は二つのことに確信がある。パキスタンでは、核材料の保安状況が極めて深刻なこと、および、パキスタンにはその入手に極めて熱心な者たちが存在するということだ」

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