「核テロ」新ハルマゲドンの秒読み

By JAMES HOGE
ニューヨーク・タイムズ: September 5, 2004
「NUCLEAR TERRORISM:The Ultimate Preventable Catastrophe」 By Graham Allison、
Times Books/ Henry Holt & Company. の書評

テロリストたちは核兵器を入手し、米国に向けて使用する努力をしている。成功すれば、オサマ・ビン・ラディンが予言したように、400万人の米国市民が死亡するだろう。これを示す証拠はすでに十分である。アフガニスタンで発見された文書によれば、アルカイダは核兵器の知識を獲得しており、テロリストが闇市場で核分裂物質の入手を試みたことを、情報当局は、確認している。
この事情に対し、ジョージ・W.ブッシュ大統領および上院議員ジョン・ケリーは、破滅的なテロリズムを外交政策綱領の最重点課題にしている。両者はそれを米国のナンバー・ワンの安全保障課題だと宣言した。この間、政策アナリストは、緊急に、報告書、書物、雑誌および議会証言などで、核テロ防止策を提案している。
最近、ハーバード大学の研究者グレアム・アリソンが、書物"核テロリズム"を出版し、警告を発した。一般読者のために、核テロの脅威と何によりこれを抑制するか?がよく書けている報告書である。すべての重要な疑問に取り組む:誰が攻撃を計画できるか;如何にして核兵器を獲得し運搬するか;どの時期に第一撃を始めるか。アリソンは生物、化学兵器の脅威にも触れる。しかし、彼は、核兵器による比較にならない致死的脅威に特別な注意を喚起する。核兵器でない放射能ダーティ・ボムおよび生物、化学兵器により数千人が死亡する。これに対し、トラックでタイムズスクエアに運ばれ炸裂した10キロトンの核爆弾は、100万人に達するニューヨーカーを死亡させるにちがいない。
何人かのエキスパートは、核兵器を備えたテロリスト攻撃はもう防止できないと考えている。これに、アリソンは反対する--ただしある点まで。彼は、まだ防止可能だと主張し、9/11以降に核兵器と核兵器材料の保安を強化するためになされた、ブッシュ政権によるいくつかの措置を評価する。しかし彼は、現在のなまぬるい国際協力のあり方を脱却して、はるかに大胆な手段、より多くの資金を投じた強力な米国のリーダーシップを要求する。彼の結論は率直である。この限度以下のいかなる措置であっても、核テロリズムは不可避だと言う。
課題に見合う対応に至らなかったことでホワイトハウスおよび議会の両者を、アリソンは非難する。一例をあげれば、9/11以後、ロシアの核分裂物質および核兵器の巨大な備蓄を破壊するか保安を強化するために計画されたNunn-Lugarプログラムへの資金供与は変化していない。積み残しは多い。特に、最も懸念されるのは、ロシアのスーツケースサイズ核爆弾の大規模な備蓄である。これらは、貨物コンテナーで、あるいは航空手荷物としてテロリストが米国に持ち込める。いくら良く見つもっても、これらの兵器の保安は生ぬるい。(1997年に、ロシアは、約132個のこのような核兵器の84個が紛失していることを認めた。)
アリソンの評価では、ロシアの核分裂物質物質の保安を確保するのに、このままでは13年かかるだろう。ケリー・キャンペーンで採用されたアリソンのこの主張は、その作業を4年以内に完了するのにいかなる費用も惜しまないとするのだが、それを遂行するには、Nunn-Lugar計画にたいする米国議会の妨害の排除と、核兵器工場への立ち入りに対するロシアの抵抗を抑え込む必要がある。
われわれには多くの弱点がある--テロリストの計画についての情報の欠如;港湾、国境、原発の貧弱な保安体制、などである。しかし、最も緊急の危険は、テロリストが比較的短期間で核兵器を製造する核分裂物質を獲得できることである。ロシアが最も重大な問題を露呈する;米国以外のすべての既存の核分裂物質の90パーセントは、旧ソ連内に格納されている。しかも、ロシアだけが注目すべき唯一の地域ではない。少なくとも32カ国が核兵器級の核分裂物質を保有している。
全ての核分裂物質を完全に回収し、以降の製造を禁止するとしよう。これは気絶するような作業である。アリソン自身が、世界中の約200箇所で核兵器あるいは核分裂物質が獲得可能であることを確認したと言い、最も危険な地点としてロシア、パキスタン、北朝鮮を指定する--ロシアはその巨大な核兵器保有と脆弱な保安体制および広範囲な腐敗によって;パキスタンは核ノウハウおよび設備の無差別な販売によって;北朝鮮は、ミサイル・システムを売却した経歴とその明白な核開発計画のゆえに;また、最後に、途上国にある約20余りのかなりの量の核兵器級ウラニウムを備えた研究炉が危険である。
原発の強制的査察を強行し、違反者を制裁するなどの措置は、疑惑政府および腐敗した高官が存在する現実世界では、実行困難なことが分かるだろう。米国は最近広く敵視されているから、核闇市場をシャット・ダウンし、新しい核兵器国の出現を阻止するのに要する国際的支援を獲得できないかもしれない。その上、費用の問題がある。税に敏感な市民がまだ結果を経験していない予測的な脅威に湯水のごとく支出される費用を、政府は支出したがらない。
核テロリズムが防止可能であるという考えのチャンピオンとして、アリソンは、積極的的要素を強調する--情報能力の改善、強固な条約関係、透明性と立ち入りの強化などでる。しかし、積極的な防止策が失敗したら、より強力な国土保安策が必要である。また、現在、国土保安計画は粗略に扱われている。2005年の予算については、議会が、軍事基地の安全対策に76億ドルを分配したが、国の重大なインフラストラクチュアの保安には26億ドルだけ配分した。国防省予算では、100億ドルが、ミサイル防衛に毎年支出されているが、核拡散防止すべてのプログラムにはわずか数十億ドルだけである。
もし、非核兵器攻撃による潜在的な損害を、単なる死者の数以外に広げて考えると、国土保安策はさらに高い優先事項となる。アリソンは非核兵器は何百万人の規模ではなく何千人の規模で殺傷するという理由で、生物、化学兵器およびいわゆるダーティ・ボムを強く懸念しない。しかし、これらの非通常兵器は大きな混乱を引き起こすことができる;少数の炭疽病菌事件で結局議会が閉鎖した。公のスペースでの病原体の散布、食品に対する生物学的攻撃、海港でのダーティ・ボムの爆発は巨大な経済的混乱を巻き起こすにちがいない。そのような攻撃の脅威を最小限にするために政府による大規模な努力が必要である。
核テロ防止措置をなおさら困難にしているのは、核テロの脅威が原発の必要性と同時に増大していることである。核拡散防止条約への署名国は、すべて、民生用の動力炉燃料用のウラニウム濃縮、プルトニウム再処理を、業務内容を公表し、定期的な査察を受け入れると宣言することと引き換えに許されることを、アリソンは指摘する。言いかえれば、各国は明示的に条約に違反せずに、核兵器製造能力の瀬戸際に達することが可能である。その後、罰を受けることなく、条約から脱退し、濃縮ウランまたはプルトニウム爆弾に向かうことができる。
これはイランおよび北朝鮮の両者が使いまわしている手段である。アリソンおよび他のエキスパートは、アメリカが条約を廃棄してはならないが、固定化すべきでないと、主張する。好ましい解決策として、"ユーザ国家"を"燃料サイクル国家"と区別することだと言う。燃料を生産する設備が既に存在する国家は、原発を稼動させたい国家に濃縮燃料を供給する。この措置と、より強力な査察の結合、条約からの脱退に対する罰則強化により、核不拡散条約は核拡散防止に(限界はあっても)重要な意義をもつことになるだろう。
核の脅威は、さまざまな形で現れる。いかにきびしい条約であってもそれだけでは規制できないテロリストからも、または敵国からももたらされるかもしれない。アリソンは、潜在的な不測の事柄をすべて検討したが、資料には限度があるので、優先的な事項を設定したほうが明快だったかもしれない。核弾頭ミサイルを発射することができるならず者国家が究極の脅威かもしれない。しかし、脅威がいたるところに存在することを証拠が示している。緊急の危険性は核テロリズムである。テロ対策プログラムに残された欠陥を埋めるために資金をつぎ込む必要がある。
アリソンによる、この決定的に重大な課題についての包括的であるが了解可能な対策は公衆の理解に多大の寄与をする。そうなれば、事情に通じた社会は、政府に対し、テロ対抗政策を確立するよう迫るだろう。そうなって始めて、アリソンが主張するように、米国に対する核テロリズムは防止可能なことが分かるだろう。
James Hoge は、フォーレイン・アフェアー誌のエディター。

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