予想できる危機 


ビル・ケラー (タイムズ誌のコラムニスト)ニューヨーク・タイムズ 2003年5月4日電子版 May 4, 2003,New York Times, The Thinkable By Bill Keller
 
パキスタンの主な都市では、鋸歯状の山頂と上空のミサイルを描いた奇妙な記念碑を見ることができる。山はチャガル山で、その花崗岩中で、パキスタンは5年前に最初の核実験を行った。このイスラマバード・バージョンは、派手に装飾されたトラック、三車輪のタクシー、ロバに引かれた荷車の雑踏の交差点に鎮座し、夜になるとあたかも放射能を発するように気味悪くオレンジの光の中に浮かび上がる。迷彩色ミサイルはガウリと呼ばれる。約900マイルの射程。万一パキスタンとインドの間の国境に沿った慢性的緊張が核戦争に拡大すると、ガウリはニューデリーにパキスタンの核弾頭を少なくとも一発お見舞いする。誰もその点を忘れないように、ミサイルには、12世紀にインドの一部を征服したアフガニスタン人勇士の名前をつけた。
 この奇妙な偶像に関していくつか、考慮すべきことがある。第一に、パキスタンがそのように誇らしげに、みしろ挑発的なディスプレイで、核能力を見せびらかすやり方についてである。伝統的に、核兵器を所有するほとんどの国々は、うしろめたさ故に、控えめであった。イスラエルは、公にそのプログラムの存在を認めたことはなかった。また、南アフリカの白人統治者は、1989年に秘密裏に核兵器を廃棄する以前、核兵器保有を認めたことはなかった。パキスタンも、核兵器保有に関してかつてはひかえめな態度だった。しかし、過去数年で、パキスタン人は、彼らの武器は振りかざしたほうが有用であると判断した。インドの優秀な通常兵器軍を防ぐのに一層効果的であり、またイスラム教の威信、民族主義の宣言の信号として有用だ。
 これらの路傍記念碑に関するその他の注目すべき事実として、ガウリは、パキスタン色に染められていても、実はノドンと呼ばれる北朝鮮のミサイルであるということである。北朝鮮に核爆弾の生産および核実験の重大な情報を与えることで、パキスタンがこのミサイル(核弾頭を装着できる)の代価を払ったと、米国およびインドの情報筋は、強く疑っている。パキスタンの政府関係者は、断固として否定するが、より公平なエキスパートは、そんなに確信はないようにみえる。パキスタンの爆弾の父といわれるA・Q・カーンが少なくとも13回北朝鮮を訪れたことが知られている。疑いが的を射ていれば、イスラム教テロリズムの最も濃密な交差点に位置するパキスタンは、闇市場で核兵器を取引した最初の国家である。
 パキスタンが無意識に幕を開けたのは新しい第二次核時代であった。ソ連崩壊から12年経過した今日、多くが予期したようには、核兵器は私たちの関心の後方に退りぞいてはいない。逆に、この第二次核時代では、核兵器は、過去数十年間における以上に私たち(米国)の外交政策を左右する。
 私たちはこの新時代に気付くのが遅かった。しかし今、私たちは出しぬけにその真っ只中に放りこまれた。私たちは、核への野心を持った一人の独裁者を武装解除する戦争を戦ったばかりである。それによって、アメリカの決意を世界に証明してみせた。私たちがイラクでちょうど終えたばかりの戦争に関して、非常に多くの観点があるが、そのなかで見逃しやすいのは、半世紀にわたる軍備制限の原則を変更する極めて荒っぽい試みだったということである。
 核拡散は、北朝鮮、イランと私たちの対決の焦点である。この2国にイラクから意図的にメッセージが送られた。核拡散は、ロシア、中国と私たちの関係におけるしつこい刺激物で、アメリカの国連に対する公然たる失望の根源にあり、私たちのこの時間の焦眉の問題、テロリズムと密接に絡んでいる。
 第一次核時代は、広島に始まり、結局アメリカとソ連の間の大きな平衡へと成熟した。対決の最初の20年間には、ベルリン対決やキューバのミサイル危機のような多くの核ニヤーミスがあったにもかかわらず、2つのライバルは次第に、そのものすごい武器を管理し共存するプロトコルを策定した。同じ期間に、他の核保候補国家は、条約、制裁、および他の外交圧力によって、あるいは、超大国の技術の半独占によって、核への接近を抑制された。弱小国はいずれかのブロックの核の保護の下に群れることになった。ソ連と米国のそれぞれの同盟は、核兵器保有国の制限に固執し、大体において事態を掌握していた。そのように、冷戦は機能した。
 後知恵では、ウクライナがソ連の崩壊後に継承した核兵器を放棄することに1994年1月に合意した時、第一次核時代が閉幕したと言える。ウククライナは、モスクワの求心的な管理システムに対抗できる技術的な手段を備えた唯一の国家でありながら、核兵器を放棄したソ連圏の最後の国家である。一夜にして核保有国になるはずであった。しかし当時は、核兵器の所有は、西側世界への参加を求める国には重大な障害になると理解されていた。パーティーに加わりたければ、戸口で核兵器のチェックを受けたまえ。第一次ブッシュ政権と、クリントン政権は、ウクライナに核兵器を引き渡すよう懸命に交渉し、ウクライナ人が望むような安全保証ヘ導く豊富な金融援助および軍事協力を約束した。
 注意深い観察者なら、古い証文が力を失い始めていることをその当時感づいたかもしれない。多くのウクライナ系アメリカ人を含むウクライナ民族主義者は、核兵器保有要求の声を上げた。いばりちらした歴史を持つロシアの核は何故許され、ウクライナはいけないのか?核兵器がなければ自分をまともに扱ってくれる者がいるのか?。ウクライナの核の一幕を終らせる交渉をした数人の外交官は、今日なら、ナショナリズムの激情に抵抗できるという自信はない。
 インドの新しく選ばれたヒンズー教国家主義者政府が5回の核実験のスイッチを押し、1998年にラージャスタンの砂漠の下で轟音を響かせたことによって、第二次核時代は開幕した。2週間後にパキスタンが続いた。インドの核実験は、国家の威信の発揚、ライバルの中国に対する懸念の表明およびパキスタンへの警告であった。パキスタンの核実験は単なる返答である。ナワズ・シャリフ首相は誇らしげに次のように宣言した。「今日、私たちは試合開始を迎えました」
 核兵器開発のことは知られていたが、両国はそれをずうずうしく公表した。これは民族主義をふりかざした、地域限定の効果を狙った核兵器である。そのうえ、宗教的色彩(ヒンズー爆弾、イスラム爆弾)がある。二つの宗教の原理主義者がそれぞれの国で一定の地盤を獲得したので、その意味は緊迫したものになった。
 インドとパキスタンが新たな核競争の先頭をきっているというのが大方の考えだが、彼等の独走で終わるとは到底思えない。イラクは解決済みになったが、既に北朝鮮は核保有と見なされている。イランは核兵器獲得に急速に近づいていると考えられる。リビアとシリアも疑われている。核問題専門家は、波及効果を予測している--イランの核はエジプト、トルコ、サウジアラビアの核渇望を刺激し、北朝鮮の核は、日本、韓国(台湾さえ)に波及する。
 長期間破局的な事態に出会わなかったので、私たちは恐らく少し核兵器に鈍感になっていた。インドとパキスタンの核実験でメディアは驚き、形式的にこれを戒めた。しかし、緊迫感はすぐさま消えうせた。まあ、結局ただの実験にすぎず、地球の反対側の出来事だ。まさか核兵器を実戦で使用するなんて考えられない(外交官の安全弁用語)と、誰だって思っているさ。
 しかし、新しく核兵器を獲得した国が増えれば、核兵器保有国を巻き込む戦争の可能性が増幅する。また、数が増えることだけが最悪の事態なのではない。第一次核時代では、二つの工業大国が、ボクシングでクリンチ(打たずに組み合い)をし、それぞれのイデオロギーを表明していた。第二次核時代では不安定な国家が主役で、ほとんどは独裁者に支配され、比較的貧しく、荒っぽい隣国に囲まれ、孤立し、そして西側勢力に憤激している。
 第一次核時代の核兵器庫は、誤射、暴発を防ぐための精緻な規則および精巧な技術によって管理されていた。新参者の核保有国は、はるかに不安定な指揮系統でコントロールされており、戦闘になればそれさえも崩壊する恐れがある。しかも、ミサイル到達時間数分の、あっという間に戦闘状態になりそうな敵と向き合っている。
 さらに、第三世界の核兵器、兵器級核物質が、テロリスト--核を使用することを恐らく躊躇しないと思われる--の手に渡る危険がある。例えば、タリバンスタイルの狂信者に対する同情はパキスタン軍の下級士官にはびこっている。アメリカとパキスタンの高官およびそのライバル、インドのエキスパートは、ムシャラフ将軍がパキスタン軍を完全に掌握している、と言うが、誰も、状況がそれほど単純だとは想像しない。あるいは、ムシャラフ政権がどれだけ持続するだろうか。「だから、問題は1個か2個の弾頭ではない」と米政府高級官僚は言う。「問題は2、3ダースのイスラム核兵器なんだ」
 ならず者国家がテロリストに核を提供しなくても、核のイランか核の北朝鮮、あるいは原理主義過激派が権力を握ったパキスタンが、テロリストに隠れ家を与えるかもしれない。この時アメリカは、核武装した保護区に逃げ込んだテロリストの追跡を躊躇するかもしれない。加えて、民族主義、宗教的独自性が愛国的感情と呼応すれば、激情が爆発するかもしれない。これらは大量虐殺、部族間抗争の残虐行為および自爆攻撃の発生の根源にある(最悪の事態で)のと同じ情熱である。私がワグハでインドからパキスタンに向け国境を超えた時、両国の兵士が毎日夕暮れに一つの儀式を行なっていた。彼等は戦闘状態の表情でライフル銃を背負い、相手めがけて直進し、互いの息が臭うほどまで接近して止まった。それは純粋に象徴だった。しかし、象徴は抽象ではない。インドとパキスタンは3回も戦争をした。過去18ヶ月にパキスタンを基地にしたカシミール人過激派によるテロ攻撃に対応して、インドは戦争のために2度も動員をかけた。
 第一次核時代では、ヨーロッパ問題と冷戦が中心だった。私たちが熟知したグラウンドだった。しかしながら、第二次核時代は、アジア地区をまたいで生起し、西側が対処することはおろか理解もしにくい、歴史的な遺恨、民族の威信および領土的野心にべっとり染まっているのだ。
 ヘンリー・ソコロスキーは、前のブッシュ政権で、国防長官ディック・チェイニーの核拡散防止政策担当補佐官だったが、1993年に楽観論一杯で、退任したことを思い出すという。共産主義は死滅した。自由に満ちた民主主義および繁栄の予感は、恐ろしい核兵器に対する欲求を払拭するであろう。現在は保守系の核不拡散センターを運営しているソコロスキーは、次のように語った。「私たちは、アフリカ、アルゼンチン、ブラジル、ウクライナの核プログラムを終了させるために働いた。これらの国々はみな専制的権威主義の支配から脱したように見えた。定式があり、それは作動していた」
 楽天主義者は、すぐに、民主主義の移植と核兵器拡散防止の両方に関して幻滅を感じた。二つ巨大陣営が消滅すると、超大国の影で生き延びた国々は、自分で勝負し、自ら安全保障せざるを得なくなった。1974年に核実験を行なったが、核計画を冬眠させていたインドの目には、冷戦の終結によって、長年の敵、核保有国の中国が大きく見えてきた。一方、中国はパキスタンを助けていた。そして、この新しい混乱した舞台では、核兵器は、インドが役者
のつもりだと言い張る方法であった。ジャワハルラル・ネール大学のキャンパスで、カンティ・バジパイ会った時、この政治学者および核評論家はこう言った。「インド人が公式に何を言っても、核爆弾にはステータスがついてまわる。国連安全保障理事会の5ヶ国の常任理事国はすべて核保有国ではないか」
 イラクのように、隣国に野心のある独裁体制にとって、核兵器は、米国が隣の同盟国を救助に来るのを防げるかもしれない。「米国と太刀打ちするなど思いもよらない、しがない小国にとって、核兵器は現実的な対抗手段だ」とあるブッシュ政権の高官は強調した。「かりにコソボ紛争中にミロセビッチが核兵器を持っていたなら、彼はどうしたと思う?」
 タリバンについての国際的なベスト・セラーの著者、パキスタンのジャーナリスト、アフマッド・ラシードは、支配層のある者は、国を防衛するためではなく、自分達の権力を維持するために核兵器を利用すると主張した。
 「90年代は、政権の維持が問題でした」とラシードが、ラホールの彼の家で紅茶を飲みながら言った。外では自動小銃をもったガードマンが自動車道路を監視している。自由に話すためにラシードが雇っているのだ。「イスラム教国家の多くはいずれかのブロックに属していました。突然、支配するエリート層が頼っていた支柱がなくなりました。これらの支配層は社会を解放し権力を失う危険をさけました。そうしないで、ある者は、国家の運命をかける核兵器を手にいれ、自分たちの重要性を示す方法を採用しました」
「たしかにパキスタンはインドとの問題を抱えていました。しかし、核に向う言い訳の一つは、核に踏み切れば、国民への他の義務から解放されるだろうということでした」とラシードは言明した。
 核が広がる他の一つの理由は核兵器そのものに内在する。第一核時代では、核爆弾製造の秘密および成分が厳密に秘匿された。ところが、冷戦の終結で、精巧な技術の流出を管理する責任が解消し、国境は穴だらけになった。第ニ核時代では、グローバル化の影響は、核兵器類をインターネット・ポルノと同じように、不快であるが、恐らく我慢できなくはない技術にしたように見える。北朝鮮のように貧しい国々は、他の軍事手段の輸出で核兵器の代金に当てることができる。
 「需要が市場を作る」と、ジョージ・テネットCIA長官は2月に議会で証言した。「技術力のある非国家供給組織がますます増え、遅々としたペースの旧式の核プログラムを一挙に加速し、核を供給できる。二十一世紀のドミノ理論は核についてである」
 多くの評論家、特に外国の評論家は、米国が新しい核時代への助産婦を演じた。共犯に近い無警戒ぶりだったと言う。われわれ(米国)は核兵器技術の密売人ではないし、国際的なプロトコルを侮辱したわけではないだろう。しかし、われわれは、偽善的で、悪い手本であり、不注意および厳格さの欠如の点で有罪である。われわれは、世界が第一次核時代から第ニ次核時代に転換するスイッチを入れた。アメリカは、核犯罪者が有用な同盟国だった時には別のやりかたで接した。これは、パキスタンでは議論の余地がないほど明らかである。アフガニスタンのソ連に対する暴動を支援するのに役立つパートナーだったパキスタンに対し、われわれは1980年代の核プログラムを中止させるために、ほとんど努力しなかった。われわれは、中国がパキスタンにミサイルを売っていることを知っていた。しかし、ソビエトと対抗させるために中国に甘い顔をした。
 最近われわれは、パキスタンの核保有能力を引っ込めておくよう、ムシャラフ大統領に要請したが、彼がテロリストに対抗するために不可欠の協力者なので、激しく詰め寄るようなことはしたくない。
 南アジア担当の米国政府関係者はしぶしぶ認めた。「私たちは、80年代に行ったと同じように行動している。事態は変わるが、ジレンマは同じだ。いくつかの理由のためにパキスタンを必要とする。したがって、パキスタン人を警戒せずに、甘やかす結果になるのだ」
 これが下手な政策なのか、でたとこ勝負で手札を切っているだけかということは、難しい問題である。核拡散へ道を踏み外した国々に厳しく対処せよと、言うことは容易である。しかしどれくら厳格なら十分だろうか? われわれは、ムシャラフを危険にさらすまでの打撃を与えてもいいか?そうして、彼の地位を新しいタリバンが占めてもいいのか?
 われわれの核についての問題のうちいくつかは単純な注意不足のために起きた。1994年には、クリントン大統領は、爆弾級原料へ核燃料を再処理するのを中止する条件で、北朝鮮にエネルギーを供給する協定に署名した。この取り引きは対決を防止した。しかし、後に、クリントン政権は他の問題にかまけて、また、議会筋から取り引きが裏切り行為だと批判され、解決を先送りした。9年後に、問題はぶり返しわれわれを悩ましている。
 ブッシュ政権の高官たちは、クリントンを酷評したがり、彼の北朝鮮取り引きを屈服だと言う。実際、合意は、北朝鮮の脅威の緩和に成功したように見えた。しかし、問題をおきざりにする弁解になってしまった。
 「米国はMITでイランのエンジニアを訓練し、イスラエルにウィンクし、北朝鮮には曖昧なことを言い、十分な注意を払わなかった」ソコロスキー元防衛補佐官は言った。「それが全部失策だったかといえば、それは違う。だが米政権は十分ではなかったし、長期的な見通しも持たなかった」
 核兵器に懸念をもつ人々の世界は対立する二つ陣営に分かれており、核拡散を防止する努力より、むしろ互いに抗争することに終始しているように見える。伝統的な軍縮派は、条約、輸出管理、国際機関及び経済封鎖の信奉者で、核拡散と核の使用を防止するため精巧に組み上げられた体制を推奨する。彼らは核保有を狙う国の数は20年前と同じだから核管理は機能してきたという。核保有国数(米、英、仏、露、中、イスラエル、インド、パキスタン)8カ国で、今や多分北朝鮮が加わった。数カ国(アルゼンチン、ブラジル、台湾)は、核保有を断念した。今必要なのは多国間協定を進め、核兵器のタブーを国際間で回復し、強化することだ、と軍縮交渉派の人々は言う。彼らの主張の中心は、核兵器それ自身が害悪であり、その拡散を食い止めることの中には、われわれ(米国)の核兵器を少なくとも最小限度まで削減することも含まれ、理想的には将来検証可能な態勢をつくり、廃絶にまで達するというのである。
 この核兵器管理派と対抗するのが新しく出現し、優勢になった陣営である。彼らは、旧来の規制制度が崩壊したと主張する。旧来の効果的でない核管理の外交交渉に反対し、対照的に、冷酷に自己の利益と要求を追求する。これはイラク戦争で露骨に示されたとおりである。選択肢は外科的な除去、封鎖、経済制裁、それに政治的圧迫も含まれる。
 核を語るのに、旧来の核管理派は「不拡散」と言う。新しい連中はもっと強固で強圧的な言葉、「拡散阻止」を使いたがる。この言葉には、軍事行動の内容が含まれる。ブッシュ政権になってから、ホワイトハウスのこの部門の担当部局が「核拡散阻止」という言葉を含んだ名称に変更されたのを知っても驚いてはいけない。イラクは最初の「拡散阻止戦争」であった!
 ブッシュ政権内で旧来の核管理軍縮交渉主義派をどの程度まで徹底的に放逐するか、深刻な戦術的な意見の対立があった。しかし、軍縮担当の高官は、ペンタゴン、国務省、ホワイトハウスを通じておおむね、「外交はだめ」派である。国務次官J・ボルトン、ダグラス・フェイス国防次官、J・D・クラウチ国防次官補佐、国家安全保障会議担当補佐官ロバート・ジョセフなどは、軍縮信奉主義だとして、すさまじい批判にさらされた。
 核拡散阻止派の人々は、条約をほとんど信じない。彼らは昨年、いとも簡単にABM条約を放棄した。この条約は、突入してくるミサイルを撃ち落とす兵器を禁止するもので、この種の防衛手段が新しい軍拡を導くのを恐れて策定されたものだった。ホワイト・ハウスは包括的核実験禁止条約(その名の通りの条約)を絶対批准しないと公表した。1970年に発効した核不拡散条約は、核兵器と核兵器材料の拡散を防ぐための条約である。米政権としては過去の遺産として引き継ぐけれども、無意味だと考えている。ブッシュ政権の高官は、利益にかなう部分だけは利用するが、その他はうまくいい逃れる、と言う。
 核拡散阻止派にとって主要な問題は核兵器ではなく、核兵器で武装した悪い政権なのである。彼らは言う。条約などによる実験禁止は、われわれのような法に従って生きる者の行動を取り締まるだけだ。したがって、ブッシュ政権は、核兵器装備を更新すること禁ずるいかなる条約にも反対する。核拡散阻止派は、何層もの厚いコンクリートの下に武器を隠す相手に対抗するために、精密誘導装置付きのバンカー・バスターのような新しい核兵器を開発する米国の権利を主張する。
 この理屈は、車のバンパーに貼った全米ライフル協会の自己目的論に似ている。核がアウトローなのは、アウトローが持っているからだ。ブッシュ政権は核保有のアウトローを問題にしている。核問題の世界に、一連の新しいアイディアが登場した。第一がミサイル防衛網である。これはレーガン時代の方式の復活で、侵入してくる核弾頭ミサイルをロケットやレーザーその他で撃ち落とすものである。昨年ABM条約から離脱して以来、米政権は信頼性に欠ける段階でも、ミサイル防衛部隊を配備する構えである。ミサイル防衛網は北朝鮮やテロリストなど、ならず者の核ミサイルに対抗する意思表示とされる。だが真の意図はもっと複雑である。ミサイル防衛網の配備が目指すものは、新しい脅威を武装解除するたぐいの米国自身および同盟国のために行う軍事行動に際し、行動の自由を確保することにある。理論的には、ミサイル防衛網によって、核を持つちんぴらに米国が脅されることがなくなる。
 ブッシュ政権が楯の配備を推し進めれば、隣国の核に対抗しようとする各国はミサイル防衛網を導入しようと米国に接近する。北朝鮮の核の脅しに驚愕した日本政府は、ミサイル防衛網の導入について米国との交渉に走った。インドも、イスラエルの「アロー」であろうと米国の「パトリオット」であろうと、いずれかのミサイル防衛部隊の供与を米国に申し入れた。 国防省は、長い目でみると中国の脅威に対抗できるというので、インドの要求を支持した。国務省はパキスタンとの間で新たな核競争や地域紛争の種にならないかと懸念し、しぶっている。
 ブッシュの第二の新しい方針は、われわれがまさに目にしたとおりのもので、脅威が緊迫しないうちに、先制的に取り除くため、または、強圧的に新しい外交的要求を強制するために、積極的に武力行使することである。軍縮派は、核拡散阻止派は不用意に怒鳴り散らし、すぐ武力に訴える一極主義者とみなそうとする。一方核拡散阻止派は、核管理軍縮は夢想で、希望的観測をする空論だという。両派とも完全に間違っているわけではない。
 2月に、国際原子力機関委員長のモハメド・エルバラダイがイランを訪問した。この訪問はイラクにおける禁制兵器査察問題の陰に隠れて、注目されることはなく、また彼の公式発表もまったく当たり障りのないものだった。彼はイランを全く批判しなかった。しかし彼が出掛けたのは、核拡散阻止派から、核管理体制が機能していないと文句をつけるのに十分な証拠があったからである。
 非核保有国がNPT条約に調印する基本的な理由は次のとおりである。もし悪い核に近寄らないことを誓えば、良い核、つまり平和的利用原子力を褒美として与えられる。IAEAの査察官が時々やってきて、規則を守っているかを確かめる。つまり発電用核燃料が正しく記帳され、希釈されているかを確認する。(核爆弾を作ろうとする者にとって、最も困難なのは設計、製造ではなく、ウラニウム、プルトニウムを核兵器レベルまで濃縮する過程である)
 このような見せかけの安全確認機構の下で、ロシアは1,000メガワットの発電用原子炉をイランに売却し、ブシュヘールに建設した。ロシアは、稼働全期間にわたり燃料を供給し、使用済み核燃料が他の危険な用途に再処理されないよう引き取ることに合意した。
 だから2月9日、イラン大統領ムハマド・ハタミが、イランが少しばかり浮気していることを明らかにしたので、頭にきていたのであった。 世界が隣のイラクにかかりきりになっている間に、ハタミは、イランが密かに二ヶ所にウラン濃縮プラントを建設し始めたと無造作に漏らしたのだった。エルバラダイは訪問の後で、一カ所のプラントは操業可能で他のもっと大きいものは建設中だと言明した。
 ブッシュ政権は、イランが核兵器計画を、NPTの平和色の包み紙で隠そうとしていると、思い込んでいる。ハタミが告白した事実は、純粋に民生的なものだという形式的な約束があったとしても、まさに核管理軍縮体制が槍玉にあげられる種類のものであった。核管理機構が迂遠であるばかりでなく、現実には、違反しそうな犯人を手助けするシステムであることを確認させる事態であった。
 ある米政府高官は私に、もしイランがブシュヘール原発を6年間操業し、北朝鮮と同じようにNPTから脱退し、全ての使用済み核燃料を再処理工場に集中させれば、100個の核兵器を製造できる核物質が得られる、と語った。この問題は、体制が変われば解決する性質のものではない。イランは、敵意のある隣国に囲まれ、十分なペルシャ魂を持っている。現在の聖職者支配者と同じように、改革者が核に未来をかけるということもあるだろう。
 これまでのところ米国政府の解決法は(クリントン大統領が行い、ほとんど効果がなかったのだが)ロシアに懸命に頼ることだけだ。ブッシュ政権高官たちは、新しい事実が判明したので、ロシアが困り果て、結局イランを締め付けるのを望んでいる。またイランとそのスポンサーが、サダム・フセインの末路を明らかな警告と受け取ることを望んでいる。
 ある米政府高官語った。「X期間、二十万の米軍が駐留すれば、彼らの注意を引くだろうよ」
 エルバラダイの訪問によって核不拡散体制に内在する欠陥が明らかになった。つまり査察の有効性はほとんど完全に被疑者の協力に依存するということである。核の分散を管理するため、1950年に国連が作り上げたIAEAは、生まれつき威力の欠如したものだった。アイゼンハワー大統領は核物質の厳格な管理と強制力のある査察を要求した。ソ連、インドおよびフランスが同意しなかった。エルバラダイの子分は予告なしの査察ができない。彼らは査察される国が認める場所にしか到達できない。
エルバラダイは、イランが秘密に、二つの核再処理プログラムを進行させたのを知った後でも、イラクの計画が電力生産を意図したものであるという完全な確信が持てるように、さらなる査察の継続許可を、犯人に嘆願するほかはなかった。イランは考慮することを約束した。
 核不拡散抑制機構の本来の意図に反した役割を示すもう一つの例はパキスタンである。パキスタンはインド、イスラエルと同様NPT未加盟国である。核保有NPT調印5ヶ国は、合法性を与えないために、NPT未加盟国の核プログラムに関与できない。
 しかし、パキスタンの最大の脅威はその核計画が合法化されることではない。最大の脅威は、核が紛争中に無鉄砲に使われたり、テロリストの手に落ちることである。
 核が流出しないように鍵を掛けておくためにロシアをさんざん支援してきた米国にとって、パキスタンでも同じことをすればよいはずである。しかしNPT条約はこの良性の協力すら禁止している。
 条約があるにもかかわらず、米政権はパキスタンに、核プログラムにもっと厳密な管理システムを導入し、核分裂物質保管場所を物理的に施錠するよう申し入れた、と米政府高官は語った。「われわれは、は後で良心に恥じることがないようにする方法を考えている。話し合いを進めている」
 日本の防衛庁の石波長官の部屋にはガラスケースがあり、全軍の艦艇、航空機の超精密な模型が陳列されている。日本は名目的には、陸、海、空軍を持てないことになっているが、実際は世界最大の軍事予算を有する国の一つであることを、これら模型は実証している。北朝鮮の核のかんしゃく玉の故に、石波の模型のコレクションは増えそうである。
 その石波のコレクションは核を持つまで肥大化するだろうか?
核兵器で民間人が焼かれた経験を持つ日本では、そんなことを示唆するだけでメディアが色めきたつ。核のタブーは、強い世論でバックアップされている。しかし、北朝鮮の派手なNPT離脱劇により、東京まで弾道ミサイルなら8分の近さの敵意を持った不安定な政権が核弾頭装備する見込みになってしまった。ブッシュ政権に密接に寄り添うネオコンサーバチブの一部は、北朝鮮に対抗するため日本を核武装させようと言い始めている。
 日本が核ゲームに参加する最初の兆候があるかどうか探るために、筆者が3月に東京に行ったとき、防衛庁長官のほか、最も強硬な国粋主義者を含めて、すべての人は、そんなことはありそうもないと言明した。日本のリチャード・パールだと筆者が知らされていた、強烈に戦闘的な国会議員の西村慎吾すら、核兵器を製造することに不賛成だと言明した。たとえ遠吠えと言われても、米国の管理下の中距離核ミサイル部隊を日本に常駐させることを主張するのだと言う。彼は日本の核の重要性を発言し、大臣をクビになった経験をもつ。
 核兵器の波及効果は核だけではない。北朝鮮をめぐる痙攣は、日本がミサイル防衛網建設で米国に協力するという考えを強力に推進する。その行き着くところ、北朝鮮を先制攻撃する能力を持つかどうかという議論を促すことになる。
 3月に筆者が石波を訪ねる直前に、彼は、北朝鮮が日本を攻撃する予測があるときは、日本は先制攻撃を仕掛ける権利があると示唆した。これは日本人の中で大騒ぎを引き起こした。彼は何を言いたかったのか?防衛を極めて限定的に規定した日本憲法に抵触するのではないか?日本列島を防衛する米国の約束に対する疑いの表れではないか?
 ニコチン吸入器から煙を吸い込む合間に、石波は筆者に次のように説明した。日本には先制攻撃をする能力なんてありはしない。F−15戦闘機は北朝鮮に行って何かをし、給油しないで戻ってくることはできない、日本には給油機がない。さらに日本はバンカーに入っている敵を攻撃できる精密誘導装置付き兵器も持っていない。
 石波はこう嘆いた。「世界で2番目の軍事予算を費やしているのに、日本がその種の兵器を装備していないのを知って驚く日本人がいる」日本の次の購買品リストに給油機と精密誘導爆弾が入ると期待してよいかもしれない。
 石波防衛庁長官は、もし彼が必要な軍備を持っていれば、万が一北朝鮮が東京を火の海にすると断言し、ミサイルに燃料を注入するというような、差し迫った状況であれば、北朝鮮への先制攻撃を考えるかもしれないと語った。しかし、そうなってからは何をしても遅すぎるだろう。
 この先制攻撃談義が日本の独自性の第一歩の仮定的な表現なのか、ブッシュに忠実な飼い犬のいい子ぶりなのか、単なる一人の政治家が予算を増やすための好機をつかもうとしたのか、判断するのは困難である。多分その三つすべてであろう。
 核先制攻撃というアイデアはイラク戦争から始まったわけではない。学者のためのウイドロー・ウィルソン国際センターの国際関係研究部門主任のロバート・ライトバックによれば、非通常兵器拡散を防ぐために武力行使を真剣に考慮したことが、これまでに5回あったという。1960年の中国の最初の核実験の直前に、ケネディ大統領は、中国の核施設を先制攻撃することを真剣に考慮したが、結局、米国は核付きの中国に対応できるという結論に達した。1981年に、イスラエルはイラクのオシラク核施設を爆撃し、さんざん非難されたが、サダムの核プログラムをかなり遅らせた。1991年の湾岸戦争の第ニの目的は、イラクの核、生物、化学兵器を排除することであった。クリントン大統領は1994年に北朝鮮の核施設を攻撃することを真剣に考えたが、補佐官たちが新しい朝鮮戦争になるのを恐れたので、交渉に切り替えた。1998年には、米国の巡航ミサイルがスーダンの化学プラントを破壊した。確かではないが神経ガスを生産していると疑われていた。だが、議論のあるところであった。
 ライトワクは、季刊誌”サバイバル”の冬季号に、先制攻撃について、右翼の勝利主義と左翼のヒステリー両方の解毒剤となる研究論文を発表する。副題は、”それは政策手段であって銀の弾丸ではない”とするつもりだと語った。
それは、ブッシュ政権が北朝鮮に対処するやり方そのものである。ペンタゴンは、北朝鮮の核施設を攻撃するあやふやな作戦計画を作っているが、何時、確定的な選択肢になるかわからない、とある高官が筆者に語った。「政権内で誰も真面目に北朝鮮を攻撃するよう主張しているわけではない、つまり直ちにやるなんて誰も言っていない」北朝鮮の首領は、反撃として、ソウルに爆弾の雨を降らせたり、東京にミサイルを打ち込むくらい狂気かもしれないのだ。
 そこで、北朝鮮に対する核拡散阻止派の戦略はどうなのか、筆者は政権内で最終選択をする場合に一言発言するくらい高位の二人の高官に聞いてみた。
 最初の高官は、最善な方法は北朝鮮を包囲し、すべての援助を打ち切り、金正日が降参するのを待つことだと主張した。たとえ金正日が取引きを望んでも、食用と油で核兵器の武装解除を買うのは、道義的に考えて不快だ、と彼は言った。
 それに、金正日は有効な武器を売りに出さない、と米政権は確信しているという。
 もし北朝鮮の状態に適した封じ込めが可能で、以前のようにライフラインを投げ与えるようなことをしなければ、うまく行く、とこの高官は語った。「あの国は破局的な経済状態で、政権が国民の支持を確保するとはとても思えない。どのくらいもつかな。2年ぐらいかかるかな」
 その間北朝鮮は何をするだろうか?
 「そう、1ダースかそれ以上の核兵器をひねり出すだろうよ。われわれは1万発も核兵器を持つソ連と共存したのだよ。そのうち数千発は、常時われわれに照準を当てていた。だから対応しなきゃならないんだ」
 筆者はこの運命論的な意見を、アジアの政府高官たちと米国人のエキスパートに話して聞かせた。大部分の人が恐怖した。彼らが指摘したように、この意見にはいくつかの重大な落とし穴がある。
 第一に、北朝鮮はソ連と違って、値段が折り合えば、誰にでも、何でも売却するだろう。第二に、崩壊しそうな北朝鮮は核を持っており、あの政府高官が期待するほど可愛らしくはないだろう。第三に、北朝鮮が崩壊することで朝鮮半島の統一が実現すると、韓国は自動的に核保有国になり、これを日本と中国が喜ぶわけがない。
 筆者が話した2番目の政府高官は、ブッシュ政権が、経済制裁を採用し、北朝鮮政権の挫折が望ましいゴールだという点では、彼の同僚と同じであった。しかし、彼は北朝鮮が崩壊する時期まで、核兵器の増強を放置するいうアイデアには同意しない。そんなことを我慢する前に米政権は武力行使に積極的になる、と彼は言った。「米国が唯一容認できる最終状態は”everything out"だ」
彼は核保有の北朝鮮を存続させておくのは、イランや他の国にメッセージを送ることになると言った。
「核を一度手にすれば、免疫ができること北朝鮮が示す。イラクが米国にやられたような目にあわないうちに早く核を持て」
 筆者はこの高官に、アジアの友好国が核を手にするのに賛成かどうか尋ねた。極端なタカ派は、悪い核があるわけではなく悪い政権があるのだという。ある者は、このことが戦略の主要な結論を引き出すと主張する。長期的に見れば、主な仮想的脅威と見なされる中国を、核武装した友好国で取り囲めばよい。米軍は帰国し、この地域は友好国に守らせればよい。
 高官はしばらく間を置いて返答した。「友人の多くが日本にも台湾にも核を与えよと言っている。私はそうしたくないないね。私が理想とする核保有国の数は一国だよ」
 ブッシュ政権内では、この高官のコメントはむしろ穏健なものだ。(少なくとも現在優勢な意見の中では)米国は悪い奴の核が飛んでくるのを望まない、また良い奴に核を渡そうとも思わない。評論家、とくに外国の評論家にとって、最後の文章は驚くほど傲慢である。「私の理想とする核保有国の数は一国だよ」なぜゼロではないのか。
 核兵器は常に、軍事使用するより、心理的なものであった。権力は核を持つことにこだわるが、使おうとはしない。第一次核時代は、恐れの感覚と恥辱とがないまぜになり、その特質を形成した。歴代の米国大統領は、核の無い世界が究極的な夢だと、少なくともリップサービスした。特にジミー・カーターとロナルド・レーガンは真剣にそう信じたようだった。
 核兵器に内在する十字架は現実の破壊力を持っている。ネイヴァル・ウヲー・カレッジの戦争ゲーム教室主任のケネス・ワットマンは、冷戦中に北大西洋条約機構とワルシャワ条約機構との間の危機のシミュレーションを数え切れないほど見てきた、と私に語った。ほとんどすべてのケースで、命令を決定する役をこなす俳優は、核兵器使用にあたって躊躇したという。ゲームでありながら、追い詰められた場面でも、口角泡を飛ばす議論をしているときでも、最後は尻込みした。「それは狂気の沙汰です。目的と手段の完全な背反です」
 ワットマンは言う。この重要な心理的閾値が、1998年にインドとパキスタンが核実験をしたにもかかわらず、他の国々がそれほど強い反応しなかった後、低下したように思う。
ブッシュ政権が、新しい小型の核の保有を宣伝し、大型最新式の核兵器の開発を抑制する条約をあざ笑い、米国の独占体制を誇ることにより、核のタブーの感覚を溶解させようとしていると言われている。
 パキスタンの核科学者で、最も理論的な核軍縮論者の一人であるベルベース・ホードブホイは次にように語った。「冷戦中核兵器は最後の選択手段だと思われていた。今や、実戦使用兵器とみなされている。これは、核のない世界の棺桶のふたをする最後の釘である。それは今後の世界に何を伝えようとしているのか?」
 このような意見は伝統的軍縮派の意見にとどまるものではない。
 NPT体制の批判者で、ブッシュ大統領のサポーターでもあるヘンリー・ソコロスキーも、核実験の再開、新戦術核兵器開発および国際的合意に対する対応などのブッシュ政権の政治姿勢に対し、一部の者がしっぽを振る飼い犬のように振る舞うのは危険であると言う。
 ソコロスキーは、核兵器は国家の主権を侵す奴隷売買のようなもので、何が何でも撲滅すべきものだと主張している。ブッシュ政権内の何人かのタカ派は、奴隷売買という言葉じりをとらえ、公海上で武器輸送路を遮断する権利があると主張する。しかし、ソコロスキーはそれらの政府高官は的外れだという。米国が核兵器に内在する汚辱を自覚しなければ、世界に対し道徳的権威を失うことになる。彼は言った。
 「究極的には、奴隷制と同じように、どこにあろうと積極的に反対しなければならない。われわれが核に依存している事態から離脱することも含まれている」
 ポール・ブラッケンは、イエール大学の社会科学者で、4年前に先見性の高い書物「東方の火」を出版した。彼は始めは軍事戦略を研究する学者だったが、その専攻に嫌気がさし、世界的協力戦略のエキスパートになった。彼は今でもイエール大学経営学部で教えている。筆者が彼をキャンパスの研究室に訪ねると、核拡散についての議論がニ極分解してることに腹を立てていた。彼は、古い兵器管理体制がますます役立たずになったと考えるブッシュ政権内タカ派に賛成で、イラク戦争をこの50年間で最も有効な兵器管理だと評価する。しかし同時に、タカ派が過剰な言葉遊びの危険性に気づかず、軍縮外交の意義も理解していないと批判する軍備管理派にも賛成だという。両派ともイデオロギーの塹壕から這い出した方がいい、と彼は言った。
 「われわれには、90年代に持ち越されたNPT体制があり、そしてそれが挫折した。25年間も機能した政府の他のプログラムの名をあげることができますか?もしこれから25年ももつ、新しい兵器制限体制を発見し、それが最後につまずいても、私はシャンペンを開けますね」
 新しい核管理体制とはどういうものか?
 第一次核時代には、米国とソ連は互いに集中的に研究し合い、常に交渉し、次第に互いの意図を間違えずに理解し合う術を身につけた。新しい相手は、われわれ(米国)には不可解であり、彼等自身と彼等が核を求める動機を研究しようとせず、いきなり断罪する傾向が強い。例えば、われわれは北朝鮮のリーダーが何を考えているのか、ほとんど知らない。北朝鮮よりも近づきやすく、しかも、複雑なイランでさえ、ワシントンの一部では漫画の悪漢のように見なされている。
 新しい兵器管理体制は、核を欲しがる国家の動機を検証することから始め、その誘惑を取り除く方法を策定することになるであろう。より深い関係を結び、自己満足にならないよう、柔軟でなければならない。いくつかの核保有候補国は、核兵器プログラムを放棄する代わりに、繁栄の機会が与えられれば、従順になる可能性があるかもしれない。ある国々は、米国が助長する新しい同盟関係で、攻撃されないと保証されれば、反応するかもしれない。軍縮論者はたいてい、ミサイル防衛網を否定する点で独善的である。ミサイル防衛網が米国を核攻撃から防衛するのに有効かどうかは別としても、ある地域で核を欲しがる国に、核を持たなくとも生存可能だと説得するのに役立つ可能性は、研究に値する。
 ある国々は、陥っている危険を解消するのに米国がもっと熱心になれば、核への欲求を失うかもしれない。たとえば、インドとパキスタンの抗争、イスラエルとパレスチナの紛争などである。ニ、三の事態は手に負えないとわかるだろう。そうなって初めて、米国は封じ込めから武力による非武装化の間の何らかの選択をすることになる。
 交渉、条約、国連決議などの夢のような安全保障体制に、新しい兵器管理体制をゆだねるべきでないという意見は、明らかに正しい。米国にとって最も危険と思われる、核を手に入れた独裁者は、”国際社会”がいかなるものであっても、その中で品よく振る舞おうとしない指導者である。新しい兵器管理体制ば、脅威の内容を識別し、危険に対する対処の仕方として、査察から威圧にいたるまで、適当に選択しえるメニューを用意しなければならない。軍事的圧力、経済制裁、核拡散阻止派が軽視する外交努力とともに選択される。国際協定をないがしろにしないが、制限されない査察と厳しい強制に裏打ちされた、より有効な条約を求める。
 さらに、核兵器に内在する十字架への回帰を目指す厳粛な責任、特に米国の責任が求められる。核兵器の破壊力は隠しようもないすさまじさで、軍事目標に攻撃を限定することなど不可能である。生物、化学兵器は同様に恐怖の兵器であるが、カタストロフを引き起こす力では核兵器に比ぶべくもない。核兵器ではなく政権にだけ標的を絞りこむことには、いくつかの欠陥があるが、最も明確なのは次の点である。政権が代わっても核兵器は残る。


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ならずもの連絡網の核兵器開発プログラム:元凶はパキスタン

(From Rogue Nuclear Programs. Web of Trails Leads to Pakistan)


デイビッド・E・サンガー ウィリアム・J・ブロード(ニューヨーク・タイムズ 2004年1月4日)


秘密研究所、A.Q.カーン研究所の科学者が何年間も高度の核技術の取引にかかわったことを否定してきたパキスタンのリーダーは、最も明白な証拠から目を背けていたに違いない:研究所の自己宣伝の販売パンフレットは、世界中の核志向国家と核兵器仲買人のネットワークに密かに配布されていた。
 パンフレットのカバーには、「パキスタンの政府」と読めるシールとパキスタンの核兵器の父親、アブドゥール・カディーア・カーンの写真が見られる。それは、きのこ雲に著しく似ている図面とともに、核備蓄を構築したパキスタンの30年間のプロジェクトの副産物を項目別に販売する宣伝をしている。これが他の国家なら、そのような販売は厳密に規制されるにちがいない。しかし、パキスタンは自分の思い通りにことをはこんだ。
 北朝鮮、イラン、そして今やリビアの核兵器開発計画の秘密が明らかになるにつれ、パキスタンとこの国の知識と技術を確立した人々が、今やその独自のノウハウを、隠された核拡散ネットワークに販売する知的取引ハブ(結節点)としての姿を示した。
 ネットワークはグローバルで、ドイツからドバイへ、中国から南アジアにおよび、多く仲買人とサプライヤーを含んでいる。しかし、消息通によれば、最近の一連の知見によれば、多くのルートが、結局は、独自に核兵器を開発したカーン研究所につながっていることが分かったという。
 2002年に米国は、北朝鮮が、現在は中断しているクリントン政権との取り決めで何年間も続けてきた原子炉使用済み燃料の再処理方式を放棄し、カーン研究所の核燃料製造手段に方向転換したことを発見して、驚愕した。 昨年、国際検査官および西側の情報機関は再び驚かされた。それは、イランが18年間も秘密のウラン濃縮プログラムを追求することができたのには、パキスタンが最初から中心的な役割を果たしていたことだった。リビアの核燃料濃縮計画の源はまだ調査中である。しかし、すでに調査した人々によれば、一見しただけで、パキスタンおよびイランの核計画との「相互連結」が見えると言い、30年前からパキスタンにリビアが財政支援している事実に注目している。
 2週間前まで長い間、パキスタン政府は、核技術が研究所から流出した事実を否定していた。しかし、今や話しが変わってきた。当局は、圧力に押されて、研究所の科学者に対し他国の核開発支援について事情聴取を始めた。2週間前に、カーン博士自身が、何とも言いがたい、丁重な態度の聴聞に呼ばれた。
 同僚を介しての質問に対し、最近カーン博士は、彼が原爆志向者を援助したことを否定した。しかし、アメリカとヨーロッパの政府職員は、彼が1980年代にパキスタンの原爆計画を繰り返し否定したあげく、1998年に核実験をした事実に注意を喚起する。
 アメリカの情報当局が、数十年間、パキスタンの原爆関係者とその海外同胞の活動の情報収集をする一方、この間4人のアメリカ大統領は、断続的にパキスタンに対し、ゆるやかな制裁をほどこし、問題に非常に微妙に対処した。それは、今日テロリズムと戦う必要があるのと同じように、1980年代にソビエトに対抗するのに、この国を不安定にするのを避けたためであった。
 核の脅威をいつも口にするブッシュ大統領が、パキスタンの研究所とその核拡散に公然と言及したことはない。おそらくムシャラフ大統領をゆさぶりたくないからであろう。ムシャラフは昨年12月に2回暗殺されかかったが生き延びた。
 「彼はテロリストと戦うのに頼りになる男だ」とブッシュ大統領は、木曜日の記者会見で述べた。「彼の協力によってアルカイダと戦いが進んでいる。」大統領はパキスタンの自前の核兵器の危うさについての質問を無視し、「それらは安全だ」と言っただけで話題を変えた。
 しかし、ブッシュ大統領が、もし核兵器がテロリストの手に渡った時に展開する恐怖について語るのなら、それはまさに、アメリカとヨーロッパの情報関係者が警鐘をならしている、パキスタンにおける核についての専門知識の危険な集積、核兵器の部品、核燃料および核兵器の完成品である。公式には、ホワイトハウスは、仮にかつて核の輸出があったとしても、終わったことだというパキスタンからの「確約」を得たと言う。
「パキスタンが過去に何をしようと、済んだことで、今は何の問題もない」という空虚な保証がきりなく繰り返された」と核拡散の多くの情報にアクセスできるあるヨーロッパの外交官は語り、「しかし、それが止ったという証拠はない」と言い切った。
 国際原子力機関、IAEAの事務局長モハメド・エルバラダイは世界の核エネルギーの監視の責任者だが、彼は、冷戦時代に頂点に達した核兵器の技術を包含したシステムが破裂して、もはや新しい核取引を規制することが不可能になったことが、最近発覚した核の事情から分かった、とはっきり述べた。
「その情報は今至る所で見つかっている。しかも、それは1960年代より一層危険なものである。」とエルバラダイ博士は言った。

核兵器の決定的な材料

 核兵器製造過程で最も高いハードルは弾頭の設計ではなく、連鎖反応を起こさせるのに有効な核分裂物質を入手することである。1つの手段は原子炉からプルトニウムを抽出し、より大量の核分裂物質を製造するよう再処理することで、核燃料サイクルとして知られている。他の手段は地中からウラニウムを掘り出し、濃縮する方法である。
 1970年の核不拡散条約は核兵器を保有し続けることが許される国を特定している。米、英、仏、ソ連、中の各国に核兵器の保有を認めたが、他のすべての加盟国に核兵器の放棄を要求している。北朝鮮、イランおよびリビアはすべて調印し、IAEAの検査官が、核燃料を生産する国々が本当に「原子力の平和利用」をしているかを確認するために、査察することを認めることに同意した。パキスタンおよびインドは加盟していない。また、イスラエルも加盟しない。
 査察に加え、スパイ衛星および空中探査によって、通常は、原子炉使用済み燃料から核兵器用核分裂物質を抽出するのに必要な巨大な複合施設を検出することができる。1990年代のはじめに米国により、北朝鮮のごまかしが摘発されたあげく、寧辺の原子炉および再処理工場を凍結することに同意させられるにおよんで、教訓が明らかになった。核爆弾用の燃料を生産したい国は、より容易に秘匿できる手段を選なければならなくなった。
 ウラン濃縮は最も有望であった。痕跡をほとんど排出しないので、秘匿された設備で稼動させられるからである。それこそカーン博士が彼の研究所で、宿敵インドと対抗して核兵器製造のために完成させた技術であった。
 技術の鍵は遠心分離機の開発であった。中空のチューブを高速回転させてガス状の天然ウランをU-238、重いアイソトープとウランU-235、軽いアイソトープに分離するのである。微量に含まれるウラン235アイソトープを得るのが究極の目的である。これが容易に核分裂を起こし核エネルギー爆発に導く。
 しかし、遠心分離機を作るのは容易ではない。遠心分離機の軸車は音速かそれ以上の速度で回転するので、十分な強度があり、バランスが完璧でなければ、めちゃめちゃに分解して飛び散ってしまう。核兵器用の核分裂物質を製造するのには、ウラニウムを、順番に配置した数百あるいは数千の遠心分離機を通さなればならない。こうして、不純物を取り除き、残るものが主としてウラン235になるまで続ける。最後に高濃縮ウランと呼ばれる目的物質が得られる。
 カーン博士は、オランダで研究した後、1976年に、アルミニウムの回転体を特色としたオランダ製遠心分離機と、マルエージ鋼(超高度合金)の回転体のドイツ製遠心分離機のデザインを、ひそかにパキスタンに持ち帰った。彼は勤務していたヨーロッパ・コンソーシアムから設計を盗んだとして告発された。
 国務省の当時の秘密メモには、パキスタン人により、機器の設計図が盗まれた、と書かれている。
 ドイツ製の鋼鉄回転体のデザインは、機械の製造は困難だが、回転速度が2倍で、それだけ多くの燃料を生産できた。
 カーン博士の業績は彼を国民的な英雄に変えた。1981年に、パキスタン大統領、ジア・ウル・ハク将軍は業績を称えて、濃縮プラントをA.Q.カーン研究と改名した。
 カーン博士は熱烈なな国家主義者で、核保有5カ国だけに合法的な核知識を認めるシステム、および、イスラムの爆弾の脅威のみに注目し、イスラエルの核兵器は無視する体制を非難していた。彼は一度、「西側の国々はみな、パキスタンだけでなく事実上イスラムの敵である」と言ったことがる。
 1998年のパキスタンの最初の核実験の前年から、カーン博士および彼のチームはウラニウムの遠心分離機製造および実験について、国際的専門誌に論文を発表し始めた。西側なら、これらの研究は極秘とされたに違いない。
 しかし、カーン博士は彼の動機を隠さなかった:彼は、西側の核大国による抑制の裏をかくことを論文で吹聴した。1987年の論文の中で、いわゆる秘密の雲を貫通するのだ、と宣言した。1987年と1988年の論文で、第一世代のアルミニウム回転体遠心分離機から、より効率的なマルエージ鋼遠心分離機へ進む困難なステップを進める方法を詳述した。
 デービッド・オルブライト(IAEAの元兵器査察官)によれば、アメリカの情報機関は、カーン博士の論文を一種の吹聴と見なした、という。パキスタンは、ドイツによるデザインG−2機を製造する方法を獲得したことを、公表した、と考えた。
 研究所の彼の同僚による1991年の論文では、超高速遠心分離機の底部ベアリング中に潤滑剤を流す特殊な溝を刻む詳細な方法を記述した。
 外国の科学的な出版物を追跡したペンタゴンのプログラムは、ウラン濃縮に関するカーン博士および彼の同僚による多数の科学論文および学会報告があることを公表した。しかし、政府機関や個人的な専門家たちは、材料や、製造手段および設計戦略の決定的に重要な部分がまだ秘密にされていると、一致して判断している。その一方、パキスタンは、その魔術をマスターしたことを明白に宣言した。
 これはインドおよび西側への信号であった、とパキスタンの論文を調べた核拡散防止について詳しいマーク・ゴルビッツは言う。「見ろ、われわれはお前たちが思っているほど遅れてはいないのだ」。
 科学的論文に続いて販売パンフレットが現れた。カーン博士の遠心分離機の類の製造を熱望する者にとって、販売されている内容は決定的に貴重であった。そのなかには、遠心分離機容器に装着して、事実上空気を完全に吸出し回転体の摩擦を低下させる真空装置も含まれていた。
 2000年には、パキスタンの政府が、販売の宣伝に乗り出した。ガス遠心分離機およびその部品を含む多くの核関連商品が含まれていた。5月に出版された国家研究サービスには、「核兵器プログラムに有用であろう」と明記されている。
 米国情報機関の元職員および核拡散防止エキスパートによれば、CIAは、全てではないが、それらのあるものには気づいていた、という。カーンの研究所の科学者を追跡を開始していた。
 しかし、何かがあると、戦略的利益に比重がかけられた。1980年代に、ワシントンは、アフガニスタンのソ連に対する隠密戦の重大な同盟国としてパキスタンを見ていた。1986年までに、アメリカの情報筋は、パキスタンが核兵器用の基準を満たすウラニウムを製造する遠心分離機を作動させることに成功したことの確かなサインを手に入れた。しかし、同じ年、レーガン大統領は、総額40億ドルを越える対パキスタン援助を発表した。
 
最初の核取引

 米国情報筋が当時見逃したのは、カーン博士のチームが他の国家を助け始める速さであった。
 それは古くからの後援者中国への代償として始まった。ワシントンの国立公文書館の機密解除の国務省メモによれば、当時国務省は、中国が、1960年中頃の最初の核実験の後に、パキスタンに、核分裂物質製造およびおそらく核装置のデザインの技術を提供した、という。
 数年後に、流れは逆になった。ワシントンの軍縮グループ、科学および国際安全研究所、所長のオルブライト氏は、中国が最初にパキスタン遠心分離機の設計を入手した、と結論する。それまで中国は、時代遅れの効率に悪いウラン濃縮技術を使っていたが、カーン博士の技術はより速く、より安価に多くの爆弾を作る効率的な道を開いた。
 しかし、それは単にスタートににすぎなかった。最近の数か月間に発覚した証拠によれば、イラクとの戦争の間に核兵器を製造しようとしてウラン濃縮技術に失敗していたイランに、1987年頃パキスタンが取引を打診したことが明らかになった。昨年10月にIAEAに届いた、限られた査察検査で得られた文書によれば、パキスタンの遠心分離機の設計が、結局、イランの技術的な問題を解決した、という。オルブライト氏とかれの同僚コレイ・ヒンダースタインはイラン問題の原稿のなかで、次のように述べている。「それは大変な後押しであった。その詳細な設計図を入手したことによって、イランは多くの困難な研究ステップをスキップすることが可能になった。」
 IAEAに渡されたイランの文書には、パキスタン自体に言及していない;ただ署名に注目しているだけだ。
 「仲介者と被疑者がいる,しかし」と文書を見た西側の外交官は言う。「パキスタンとの連結が確かだが、詳細は不明だ。」
 イランの核計画は査察を18年間もすりぬけ、IAEAを愚弄した。また、パキスタンの役割は米国情報筋にも秘匿され続けてきた。
 クリントン政権で、国家安全保障委員会で核拡散防止を先導したゲイリー・サモーアは、「われわれはイランの情報入手に成功していた。ウラン濃縮計画の一部をつかんでいた」と言う。「私たちが知らなかったのはパキスタンの関与で、それは驚きだった。「振り返って考えても、イランとパキスタンとの結束は、1990年代の驚異だ。」
 イラン人は不満たらたらの顧客であった。彼らはパキスタンの古いモデルを入手し、部品を求めて世界中をうろつき、数百の遠心分離機を収納する実験設備を建設し、20年間も遅遅とした歩みを強いられたあげく、爆弾用の十分な核分裂物質の生産に失敗していた。
 イランがカメだとすれば、北朝鮮は野ウサギであることを証明した。1997年ごろ、イランとパキスタンの取り引き開始の10年後、カーン博士はキム・ジョンイルの政府と関係を持った。ちょうどその頃、北朝鮮は米国の衛星の目から逃れて、寧辺プラント以外に核燃料生産の方途を求めていた。カーン博士は北朝鮮の訪問を開始し、13回訪れたと、米国情報筋が言う。
 この訪問中に、北朝鮮は、パキスタンが核兵器が届く範囲をインド全域に広げられる北朝鮮のミサイル技術と遠心分離機技術を交換することを申し出た。再び、米国の情報当局は、その多くの兆候を見逃した。彼らはミサイル実験のプログラムのことを知っていた。しかし、韓国から得られた証拠によれば、北朝鮮のミサイルは産業レベル生産に近づいているとだけ受けとめられた。その後、2001の夏に、米国のスパイ衛星は、北朝鮮の首都ピョンヤン近くで、パキスタンの貨物機にミサイル部品が積み込まれているのを発見した。これら部分は核技術の代償だと考えられた。
 昨春、この取り引きをニューヨーク・タイムズが暴露した数か月後に、国務省はカーン研究所に対するいくつかの制裁を発表したが、不法なミサイル取引には触れなかった。
 国務省の何人かの強硬意見の職員は、核の輸出があったと疑った。しかし、制裁するには十分な証拠がないという意見だった。それは、核輸出の存在を全面否定するムシャラフ将軍を窮地に置くことを回避する譲歩だった。
 パキスタン-北朝鮮貿易に関する議会報告書は、「パキスタンは、何年間も制裁をうけているが、それは、多くの場合非通常兵器技術を導入しようとしたという何らかの人物によるあれこれの告発と、その後の1998年の核実験に対するものであった、と述べている。制裁はインドに対してもなされたが、2001年9月11日のテロリスト攻撃の直後に、米国は急にパキスタンの協力が必要になり、制裁は解除された。
 パキスタン-北朝鮮関係が遮断されたかどうかは不明である。しかし、新しい証拠によれば、北朝鮮がまだ前進し続けていることが示唆されている。4月に、超硬度のアルミニウム管材料の大きな積荷を運ぶ貨物船が、スエズ運河で停船させられた。ドイツの専門家はそれが北朝鮮向けの積荷だと断定した。西側の外交官および生産報告書によれば、チューブの正確なサイズから、彼らの意図が、カーン博士が記述しているG-2遠心分離機の容器、鋼鉄製の回転体など製造することにあると、される。
 もし抑止しなければ、2005年までに、北朝鮮は、濃縮ウランの大規模生産を始めるとCIAは予測している。
 しかし、これまでのところ、米国情報当局は、何処で北朝鮮の遠心分離機が作動しているか不確かであると言う。2004年1月2日の金曜日に、北朝鮮は、米国の専門家代表団の入国検査を容認すると提案した。

核取引の禁止

 2003年の初めに、ブッシュ氏は、世界中の非通常武器の出荷の抑止を監督する調整グループをホワイトハウス内に設置した。これまでのところ、ワシントンは、出荷を追跡し、停船させる同盟に1ダースを越える国家を引き込んだ。また、ドイツ、イタリア、台湾および日本はすでに臨検を実行した。
 しかし最初の摘発と部品や協定の追跡から明らかになったことは、部品の流通市場の急成長という事実であった。
 さらに一層懸念されるのは、船舶や航空機で移動するするのではない物の交換である。北朝鮮問題についてクリントン政権で働いたアシュトン・B・カーターが、「ならず者協会のメンバー間の実質的な技術提携」と呼ぶものである。
 北朝鮮のエンジニアーがイランに住んでいるのが目撃されている。表面上はイランの中、長距離ミサイル計画を援助するためである。しかし、今やその関係はミサイルに留まることなく、両国は密かに核の分野で取引しているという疑惑が強まっている。
「われわれは、証拠に注目しているだ」と、ある政府高官は言う。
 ドイツ船籍の貨物船がウラニウム遠心分離機の数千の部品を積んでリビアに向かっているのを、米国がスエズ運河で摘発したことで、新たな核関連疑惑が発覚した。昨年10月のこの輸送の摘発により、リビアの指導者カダフィ大佐がかぶとをぬぎ、12月になってリビア核開発計画を白状し、それを放棄することに合意した、と米高官は言う。
 査察官は現在も、リビアの設備の由来はどこなのか、ヨーロッパのメーカーに焦点をあてて調査しており、エルバラダイが、リビアとイランの相互関係と呼んだもの実態を調べている。摘発された貨物船はドバイを出港していた。ドバイはカーン博士の闇の世界で最重要の拠点である。1990年、湾岸戦争前夜にカーン博士の代理と称する男が、イラクに原子爆弾の製造のため博士の援助を申し出たが、これはドバイの仲介者だった。また、カーン博士のヨーロッパ人の友人が匿名を条件で語ったところによれば、カーン博士が、イランに遠心分離機の部品を提供した責任を押し付けている人物はドバイの仲介者である。
 リビアとパキスタンの間の結束は何年も前から存在する。1973年に、パキスタンがその核プログラム始めた時、リビアは、核燃料を作る方法の知識と交換に、その核計画を支援する融資をする取り引きに署名した、と核拡散防止研究センターのモンテレー国際関係研究所のレナード・S・スペクターは指摘した。1978年から1980年まで、リビアがパキスタンにウラニウム鉱石を供給したようだと、付け加えた。しかし、リビアは、イランに比べてはるかに進歩が遅かったようだ。
 エルバラダイ博士は、現在35〜40の国が核兵器製造の知識を保有していると推測する。彼は、時代おくれの核拡散防止条約に変えて、核分裂物質を製造することができるすべての設備を国際的管理下に置く新たな世界のシステムを構築するべきだと提案している。
 「もし兵器製造可能な核分裂物質の入手を管理できなければ、核拡散を防止することは不可能である」と、彼は最近のインタビューで言明した。しかし、ブッシュ氏および他の核大国のリーダーは、より強力な国際協定について交渉するのには乗り気ではない。特定の国が核兵器を保持することを許され、何故他の国には許されないのかいう議論が再燃するからである。
 今のところ、世界は恐るべき競技を観戦中である。それは、科学者、仲介者および過激派と、闇の世界に広がるネットワークを通して核技術をばらまく船の積荷を一つ一つ摘発する西側勢力との対抗戦である。ブッシュ氏は脆弱なパキスタンを厳しく取り締まることに躊躇している。圧力をかけて過激派を刺激するのを恐れているのである。
 政権の一部には、他の国家がリビアの打算に学んで核計画を自発的に放棄するかもしれない、と言う者もいる。しかし、これを疑問視する者もいる。
 米政権の核不拡散戦略の最高責任者は最近次のように述べた。
「それは、素晴らしい考えだ。ただ、2004年で問題なのは、ムッラーやキム・ジョンイルがそれを受け入れるかどうかだ」

以上


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ブッシュ政権による核政策再検討―核不拡散の否定 (IPPNWの批判)

2002年1月9日、合衆国国防省は核政策再検討(Nuclear Posture Review,NPR)を記者会見で発表した。米国の核戦力の構成と目標を議会に報告するものである。NPRは秘密文書である。公表可能な文書としては一切提供されていない。したがって、以下の要約は記者会見で発表された内容をベースにしている。

記者会見で繰り返し強調されたように、冷戦が終結し、ロシアが仮想核敵国でなくなった「国際的な安全保障環境」が米国の戦略軍事力の変更を要求しているため、核政策再検討(NPR)を策定した、という。しかしながら、NPRは、核不拡散条約に明記されている「無条件の核兵器廃絶への取り組み」を忠実に履行するのではなく、むしろ核兵器をあらためて国の安全保証の中心に据えている。合衆国は今世紀をつうじて、数千の核弾頭を保有し続けるだけでなく、核実験の再開を必要とする新型の核弾頭を開発し、核戦力を「近代化」する計画を立てている。

NPRの要約

NPRに盛り込まれている核政策は以下のようなものである:

1.「相互に熟知された破壊力」の認識にもとづく抑止力はもはや妥当性を失ったが、「使用能力」を前提とする核武装は依然として基本的役割を果たす。国際安全保障担当国防次官J.D.クラウチによれば、米国は「2020年の後まで、核戦力を保有しつづける計画を、現在策定中である」という。
2.戦略核三本柱、陸上ミサイル核、潜水艦核、爆撃機核は、NPRの「新3本柱」に、しっかり組み込まれている。戦略は、核戦力と非核戦力の双方を含み、指揮系統と制御システムに重点を置いている。クラウチによれば、「われわれは、新三本柱の核戦力もその他の戦力もともに必要としており、両者は、合衆国と同盟国の安全保障に危害を与えようとする潜在敵国が、合衆国に対抗しようとする意図をくじくことによって、合衆国と同盟国の安全に寄与する」という。
3.「緊急事態または予期しない事態」に即応する「即戦力核兵器」は、数分から数週間の猶予で発射しえる1700から2000発の弾頭である。NPRの報道された内容では不明瞭であるが、さらに「対応可能」な数千発の核弾頭が必要におうじて再配備できる準備状態に置かれる。
4.現在の核弾頭数6000発を次の10年から18年間に1700発から2000発まで削減する。2007年までに「実戦配備」核弾頭を3800発に減らし、2020年に削減目標達成を目指す。MXミサイル戦力と4隻のトライデント潜水艦を廃止する。核攻撃能力を維持するためのB-1爆撃機の必要性は撤回される。
5.ペンタゴンは常に、これらの核兵器戦力削減計画を「帳消し」(中止する)し、以前の戦力に復元できる裁量権をもっていることを確認しておく。言い換えるなら、これらの削減計画のいずれも不可逆的ではない。
6.NPRは、全国ミサイル防衛網(NMD)の開発と配備の政策と密接に関わっており、核戦力削減計画をNMD配備とリンクさせている。
7.ブッシュ政権は包括的核実験禁止条約の批准拒否の姿勢を貫くが、当面クリントン政権時代に始まった核実験禁止は続ける。しかし、NPRは、現在の核実験禁止から離脱するのに必要としている期間(ニ、三年)を短縮し、直ちに核実験を再開できるように、米国エネルギー省が「核実験再開可能化プログラム」を加速するよう求める。
8.米エネルギー省による核戦力管理プログラム(Stockpile Stewardship Program)は継続される。このプログラムにより、国防省は「改良、革新された核弾頭システム」を供給される。特に、W-76(トライデント)核弾頭、空中発射巡航ミサイル用のW−80核弾頭と改良巡航ミサイル、B−61その他の空中投下核爆弾が配備される。
9.米エネルギー省は三重水素(トリチウム)の生産を、10年以内に商業用軽水炉を使って再開する。

NPRは何を示すか

NPRは第一に次のことを明確にした。すなわち、合衆国は核不拡散条約を尊重する姿勢を否定し、今後数十年間永続的に、数千発の核兵器を軍事政策の核心要素として確認する。たとえ一部の古い核戦力を除去したとしても、米エネルギー省所属の核兵器研究機関が新型核弾頭の設計直後に核実験を再開し、合衆国は新世代の核兵器装備計画を「問答無用とばかり」推し進めるに違いない。

第二に、盛んに喧伝されている核弾頭削減計画は、コイン隠しゲームのように見える。不特定数の核弾頭が非活動的な「可動」戦力に移行するが、これは何時でも再配備可能な状態におかれる。これでは到底核軍縮と呼ぶに値しない:国防省スポークスマンのクラウチは、警戒解除体制ですらない、と言明した。

第三に、これらのまやかしの可逆的な核弾頭削減がミサイル防衛網(NMD)推進の口実にされていることを見逃してはならない。クラウチは、NMD(ペンタゴンはすでにこの用語を使用していない)は、大量破壊兵器による米国への攻撃を打ち破るための小型核戦力およびその他の「付加的非核攻撃能力」をふくむ「多彩なリスト」の一つの要素である、と述べている。これは重大な疑問を提起する。NMDにまつわるのその他の問題に加えて、リーガン時代のSDI案と同じく、今回のスターウオーズ最新版は、ならず者国家に対する先制攻撃用の最重要戦力ではないのか?

第四に、そしてもっとも危険なことは、NPRは合衆国の軍事戦略における一つの傾向、つまり、核軍事行動と非核軍事行動、さらには、核兵器と通常兵器との差異を曖昧にする傾向を、引きずっている点である。たとえば、一つの目標として、地下壕軍事施設の破壊「能力」の増強を挙げている。しかも、これは「核能力」でも「非核能力」でもありえる、としている。テロリストまたはならず者国家の核ミサイル攻撃に対しては、ペンタゴンの裁量により核による反撃も通常兵器による反撃もありえる、とされる。化学兵器、生物兵器による攻撃を抑止する目的およびそれらの兵器の製造が疑われる施設を破壊する目的で、米国の核兵器による報復攻撃の脅威が常に存在することになる。

核兵器廃絶を目指す者のまえに、この核戦略見直し(NPR)は極端に危険な袋小路として立ち塞がるものである。
2002年3月14日


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